事業認定【じぎょうにんてい】
国土交通大臣または都道府県知事が、起業者が行おうとしている事業の必要性や妥当性等について判断し認定することです。この認定後に収用委員会へ裁決申請を行うことになります。
事業認定 に関する質問
高齢者福祉施設の特定施設について質問です。特定施設と事業認定されると、介護保険の利用対象施設となるかと思いますが一般でいわれている「介護付有料老人ホーム」についてですが、介護保険対象者は、介護認定を受けている方であるかと思いますがもし介護認定を受けていない非対象者方が入所した場合は、施設にその方の分である介護保険一床あたりの保険料は支払われるのでしょうか？それと共に保険料は入所者に支払われるのでなく施設に支払われるときいておりますが正でしょうか？この質問につきましては建物オーナー及び運営会社目線です。わかる方いらっしゃいましたらお教え願います。
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行政法における違法性の承継についての質問です。違法性の承継は、先行の行政処分と後行の行政処分が連続した一連の手続を構成し、一定の法律効果の発生を目指している場合に認められるといわれます。しかし、最大判平２０.９.１０の土地計画整理事業計画の決定についての判例では、補足意見で、土地計画整理事業計画の決定と、その後の換地処分では、違法性の承継は認められないとしています。他方で、土地収用法条の事業認定と収用裁決との間では違法性の承継が認められると言われています。なぜ、前記の判例では、違法性の承継が認められないとされたのでしょうか？
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