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宅建業法でいる法人の役人とは、業務を執行する社員、取締役またはこれに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役またはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者を含む、と定義されています。

すなわち、これら例示されている役員のほか、発行済株式総数の５%以上の株式を有する株主や出資額の５％以上の額の出資者を含む実質的に業務運営に影響を及ぼす者を役員とし、これらの者が免許基準に則しているかどうかをチェックして適切な免許制度の確立を図ろうとしています。