不動産用語集

抹消登記

2010-08-30T02:42:51Z

既存の登記が原始的または後発的理由により、登記事項全部に対応する実体関係が欠けている場合に、当該登記を全体として消滅せしめるためになされる登記をいいます。抹消につき登記上利害関係を有する第三者があるときは、その者の承諾書またはこれに対抗しうる裁判の謄本の添付を要します。抹消登記も当事者の共同申請によるのが原則ですが、仮登記の抹消や登記した権利がある人の死亡によって消滅した場合、また登記義務者の行方が知れない場合等は、単独申請で抹消できます。また、明らかに無効な登記は登記官の職権により抹消できる、等の特則があります。

取引保証制度

2010-05-21T13:42:49Z

契約解除や不測の事態が生じた場合に、買主が支払った金銭の返還を保証し、取引の安全化に寄与するシステムのことをいいます。

不動産取引においては、売買契約成立後物件の引渡までに買主から売主に対して手付金、中間金が支払われることが多いです。物件引渡までには相当の期間を要しますが、その間に売主が倒産するなどして買主が物件の引渡も手付金等の返還も受けられないという事態に至った場合、買主を保護する制度として法的には、営業保証金、手付金等保全措置の制度があります。

一方、一部の業界団体においては独自の手付金返還の保証制度を創設し、買主の保護を図っています。

取引保証

2010-05-21T13:32:02Z

不動産取引は高額で、相手方も未知の1回限りの取引先であることが多く、しかも当事者に知識・経験のないことが通常です。

これらに起因する当事者の不安や懸念を軽減するため、一定の要件のもとに媒介業者もしくは第三者が取引の安全と危険負担を保証することをいいます。

現在いくつかの業者で行われているものとしては売主が本来負うべき物件の瑕疵担保責任を変わりに引き受ける瑕疵保証、売買契約書上の事由によらず売主が手付金を返還しない場合に、買主へ手付金を立替払いする手付保証、媒介期間終了時に売却物件が未成約の場合、その物件を買い取る買取保証の3種あります。方式や保証金額や保証費用、保証人等は業者によって異なります。

代理受領

2010-05-21T12:00:06Z

住宅ローンでは、抵当権の事前登記を条件としているため、不動産を販売する不動産業者等の売主は、住宅ローンによる残代金精算を確実なものとするために、買主である借入人に代わって住宅融資金を、金融機関より売主の指定する口座へ振込みの方法で直接受領する委任契約の方法のことをいいます。

借入人が、代理受領の委任状の発行を受ける為には、借入人（委任者）と不動産業者等（受任者）とが連署のうえ、受任者の受任意思と行為の正当性を示すため、委任者と受任者の印鑑証明書を添付することが必要になります。

指定確認検査機関

2010-05-17T16:51:17Z

都道府県知事あるいは国土交通大臣が指定した民間の建築物の確認および検査業務を行う機関です。

指定確認機関は、従来特定行政庁の建築主事が行ってきた確認及び検査業務を変わりに行うため、業務が行える地域・地区が決められています。

公営住宅

2010-05-14T13:48:32Z

公営住宅法の規定による国の補助によって、地方公共団体が建設・買取りまたは借上げを行って、低額所得者に賃貸・転貸するための住宅およびその付帯施設のことをいいます。

サブリース

2010-05-14T13:44:03Z

一般的には、宅地建物取引業者等が、一定額の賃料を保証しつつ共同住宅等を所有者から一括借上げし、個別住戸を第三者に転貸する不動産賃貸事業手法をさしていうことが多いです。

CFT構造

2010-05-14T13:36:39Z

断面が角形または円形の鋼管にコンクリートを充填して柱とし、鉄骨の柱を組み合わせた構造のことをいいます。

工期の短縮と施工性に優れ、小さな柱断面でより高い階高、より長い柱間隔が可能となり、有効面積を広げ、より大きな無柱空間と空間の自由度を高めるため、高層建築に向いた構造です。

時価会計

2010-05-14T13:29:11Z

企業の保有する固定資産の会計処理に当たって、評価時点における市場価額に基づくとする時価主義によることのことをいいます。

この処理の利点は、企業内の資産価値が時価を表示することによって、収益と費用の対応が実体を表すことです。

欠点は時価の捉え方に恣意性が生じやすいことがです。

事業認定

2010-05-14T13:25:35Z

国土交通大臣または都道府県知事が、起業者が行おうとしている事業の必要性や妥当性等について判断し認定することです。この認定後に収用委員会へ裁決申請を行うことになります。

買換対象地域

2010-05-09T08:51:14Z

個人または、法人がその事業の用に供している一定の地域内にある土地等または、建物などを譲渡し、一定期間内に一定地域内にある土地等を取得する場合、特定の事業用資産の買換え特約または、特定の資産の買換え特例の適用を受けることにより、譲渡所得に対する課税の繰り延べを行うことができます。

この場合の買換資産の所在は法定されていて、買換対象地域と言われています。

先き物

2010-05-09T08:42:59Z

業者から流される物件情報のことで、その業者が売主から直接依頼を受けた物件（直物件）ではなく、別に依頼を受けた業者が存在する物件という意味で使われています。

物件情報の伝達の流れからみると、物件情報紹介業者の先に他の業者が存在しているというところから、このように言われ、媒介報酬の業者間の配分において重要な情報であり、これを明示しないと報酬配分でトラブルになりやすいので注意が必要です。

残金登記

2010-05-09T08:38:31Z

残金支払いと同時に取引の目的物件を引渡し、移転登記する手続きのことをいいます。

不動産取引の多くは、売買代金の支払いと登記引渡しは同時となりますが、普通は残金決済時に売主、買主が司法書士に移転登記の手続きを委任します。

媒介契約

2010-05-08T10:46:03Z

宅地建物取引業法では、宅地・建物の売買・交換に関して宅地建物取引業者が媒介の依頼を受けた際に、その依頼者との間で締結する契約のことをいいます。

内容により、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約があります。

延べ面積

2010-05-08T10:43:06Z

スタイルシステムの不動産用語集になります。今回は延べ面積についてです。