「さ行」についてのQ＆A
都道府県知事あるいは国土交通大臣が指定した民間の建築物の確認および検査業務を行う
一般的には、宅地建物取引業者等が、一定額の賃料を保証しつつ共同住宅等を所有者から
断面が角形または円形の鋼管にコンクリートを充填して柱とし、鉄骨の柱を組み合わせた
企業の保有する固定資産の会計処理に当たって、評価時点における市場価額に基づくとす
国土交通大臣または都道府県知事が、起業者が行おうとしている事業の必要性や妥当性等
業者から流される物件情報のことで、その業者が売主から直接依頼を受けた物件（直物件
残金支払いと同時に取引の目的物件を引渡し、移転登記する手続きのことをいいます。
地価の推移を的確にとらえるため、財団法人日本研究所が取りまとめ毎年2回（3月末、
一棟の建物を区分して所有する場合、一般にその敷地については区分所有者による区分所
建物の柱・はり・床等の構造躯体であるスケルトン部分と住戸内の内装・設備等のインフ
大地震や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応出来る支払余力をどの
住宅に関する保険の一つです。民間金融機関の個人への住宅融資に対して、損害保険会社
住宅貸付債権の流動化手法の一つです。手持ちの住宅貸付債権を一括して信託し、それに
建物を原因とした病気の一つです。建物が原因と考えられる・めまい・吐き気・頭痛・平
区分所有法が定める建物部分の一つです。区分所有建物のうち、構造上・利用上の独立性
民法が定める、物を直接支配する権利の一つです。自己のために意思で物を所有する（占
宅地建物取引に関する法律用語の一つです。宅地建物取引業法では、媒介契約のうち、依
宅地建物取引に関する法律用語の一つ。宅地建物取引業法および同法施行規則では、専任
土地の利用上の区分の一つです。不動産の表示に関する登記手続きにおいては、原則とし
宅建業者が売却の依頼を受けた不動産に関し、依頼者と締結する媒介契約書の書面に記載
アーケードや屋根の採光用として使用される材料のことで、発生する煙やガスの量が多く
債権者甲が債務者乙に対する債権を保全するため、乙に代わって乙の権利を行使しうる権
甲が乙に対して、金銭の支払い、物の引渡し、一定の積極的行為（作為）、または消極的
財形住宅融資は、勤務先で財形貯蓄を行っているサラリーマンを対象に、給与天引きによ
津波、高潮、がけ崩れなどのおそれのある区域、洪水などが頻繁に生じる河川流域などの
建基法の採光基準などを満たしていない居室以外の部屋で、通常は納戸として建築確認を
台所と直結したお庭のことをいいます。 洗濯や物干しなど野外における家事を行うこと
消費者契約法は、消費者と事業者との間で交わされる契約全般を対象として、事業者の不
ある特定の資産（株価指数、国債などが代表的です。これら先物取引の対象とするものを
親から住宅購入の頭金を援助してもらうと、贈与税が課税されるのが原則です。ところが
主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域のこと
主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域のことをいいます。
道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつこれと調和した
住宅火災保険よりも補償範囲が広く、住宅火災保険の補償に加え火災、盗難などに対して
住宅専用の建物と、その建物の中の家財を対象とする火災保険のことをいいます。 この
善意とはある事実を知らないことをいいます。 悪意とはある事実を知っていることをい
不動産取引においては、所有権移転登記の申請手続きおよび目的物の引渡しという売主の
1956年茨城生まれ。 日本を代表する建築家です。
建物を建築する場合、建ぺい率、容積率はしきちを基準として算出されます。敷地が路地
建築基準法で敷地は道路に２ｍ以上接していなければ建物が建てられないという定めがあ
本来は建物が斜線制限等で配置を後退することを建築用語で「セットバック」といってい
道路が交差する角地に敷地がある場合、その角となる敷地の部分を二等辺三角形状に空地
借地権のついている建物を建て替えたいという時に地主さんに支払う代金です。こちらも
土地の権利を大きく分けると、『所有権』と『借地権』があります。『所有権』はその土
土地の売買契約の場合に契約時に実際の面積が確定できない場合があります。 例えば登
敷地延長の略で敷地の形状の呼び方。一団の土地を分割して分譲する建売住宅なとでよく
私道持分の持ち方は大きく分けて3通りがあります。近年は私道を造る場合、私道全体を
先の私道の用語説明で記載しましたが「私道とはそこに道路が必要とする個人が所有権を
公道同様、確定的な定義はありません。そこに道路が必要とする個人が所有権を持ちあい
住宅ローンを組む際には、銀行によって異なりますが、収入に対する返済額の割合が一定
住宅ローンを利用して平成２０年までに住宅を購入し、一定の条件に該当すれば、１０年
土地の取引で、土地上に建物や立木などの定着物がない状態で引き渡すことです。（境界
