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お役立ちコラム/不動産会社

こんな時、不動産業者へ仲介手数料は支払うの?

2017年05月22日

■特約によって売買契約が白紙解除されたときは?
売買契約に住宅ローン特約が設けられている場合、一度締結した売買契約が白紙解除されるというケースが考えられます。住宅ローンの審査が通らなかったから特約通り、白紙に戻してもらう、という話ですね。売主は売買契約が結ばれた段階で不動産業者に対して仲介手数料を半額支払うという契約を結んでいることが多く、さてこの手数料を支払った後に売買が無効になってしまったら、手数料はどうなってしまうのでしょうか。答えは、必ずしも返還されるというわけではない、というものです。住宅を販売する際には業者と支払い承諾書や不動産取引承諾書などの書類にサインすることになりますが、そこに上記のようなケースにおける仲介手数料の返還について記されていなければ、売主が泣き寝入りするしかなくなってしまいます。これらの書類に返還に関する事項が記されていれば問題は無く、白紙解除になったとしても仲介手数料を損することはありませんので安心してください。

■手付解除や債務不履行・瑕疵担保責任による解除などの場合は?
手付解除や債務不履行、瑕疵担保責任といった契約の解除においても、あらかじめ不動産仲介業者と交わした支払い承諾書や不動産取引承諾書といった書類に記されている通りになってしまいます。こういった事態における仲介手数料は一方で支払うべきだという意見もありますが、もう一方では支払わずとも良いと考えることもできます。不動産業者からしてみれば買主と契約を結んだ時点で果たすべき役割を終えているわけですので、その働きに対する報酬があって当然だと考えることになりますし、売主からしてみれば希望通りの契約にまとまっていないのだから支払う必要はないと考えることも可能です。そこであらかじめ契約書に不測の事態が発生した場合における手数料の扱いについて取り決めておくことになります。

■仲介業者を外して直接取引をした場合は?
仲介業者を外せば仲介手数料も取られずに済むため、売主に直接交渉を持ちかけて取引をするケースが考えられますが、この方法はあまり得策とは言えません。理由としては、まず売主が宅建の有資格者で無い場合、取引をすることができないという点や、仲介業者を通した方が売主としてもより確実に法的な問題も無く販売できるというメリットがある点、仲介業者と売主が契約を結んでいて、そもそも直接取引ができない取り決めになっているという点などが挙げられます。仲介手数料は情報料として支払っておくのが無難というわけですね。

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