ニュース

ニュース

お役立ちコラム/税金関係

税制改正による、固定資産税や住宅ローン控除に関する見直し

2017年06月15日

■タワーマンションの固定資産税の見直し
平成29年度税制改正により、高さが60mを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているもの(いわゆるタワーマンション)の固定資産税が見直されました。改正前はマンション1棟全体の税額を各区分所有者の専有面積で按分した額となっており、階層にかかわらず、床面積が同じであれば同額の固定資産税でした。改正後は1階を100とし、階が一を増すごとに、これに10を39で除した数を加えた補正率で調整した割合で按分します。これにより、1棟全体の固定資産税は変わりませんが、高層階ほど増税になり、低層階ほど減税になります。1階上がるごとに約0.26%ずつ税額が上昇し、40階建ての場合、最上階の税額は1階と比べて10%ほど多くなります。この改正は平成30年度から課税されることになるタワーマンションについて適用されます。ただし、平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むタワーマンションは除かれます。このような背景には、一般的にはマンションの市場価格は高層階になればなるほど高額になるにも関わらず、固定資産銭関しては、床面積が同じであれば、1階でも40階でも同じ為、高層階は大幅に低いことから、公平な税負担とは言えませんでした。そこで、市場価格の差を反映されるべく見直されました。

■住宅ローン控除に関する見直し
改正前の住宅ローン控除の適用要件では、勤務先等からの融資利率が無利子または1%未満の場合は対象外となっています。金利が1%未満の場合、会社から利子補給を受けているとみなされる為です。ところが、住宅ローン金利が最低水準になっていることを受け、その利率を1%未満から0.2%未満へと改正されました。これは平成29年1月1日以後に自己の居住用として住む場合に適用になります。前回の利率変更は1999年の税制改正で3%から1%に引き下げられており、今回は18年ぶりの見直しとなります。また、親族や知人などからの個人間の借り入れに関しては、利率に関係なく、住宅ローン控除の対象外となっています。
住宅ローンに関してはもう一つ変更点があり、災害に関する税制上の措置で改定がありました。改定前は、被災して住宅に住むことができなくなると、被災した年は控除が受けらますが、翌年以降は控除が受けられませんでした。それが、災害で居住の用に供することができなくなった翌年以降も住宅ローン控除が受けられ、被災前の適用年数を引き継ぐことになります。ただし、次の場合は適用対象外となります。
・被災住宅等や被災後に新たに建築した建物等を他人に貸し付けたり、親族に無償貸し付けしたとき
・被災住宅等を譲渡し「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除」の適用を受けるとき
・新たに住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受ける場合

23区内だけでなく1都3県ご対応できます

0120-087-450

WEBからのお問合せはこちら

住まいのテーブルセミナー

なにから始めていいかわからない  ,住宅ローンの組み方がかわからない,不動産の相場がわからない

more

お客様の声

スタイルシステムをご支援いただき、お付き合いいただいているお客様の声をご紹介させていただきます。

more

恵比寿、代官山、広尾、中目黒、白金エリアに密着!
手作り中古マンション紹介サイト

レジデンシャルアドバイザーによる住宅購入前の 来社型相談カウンター