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お役立ちコラム/ライフプラン

住宅購入にあたり養育費が家計を圧迫している家庭が考えておきたいライフプラン

2017年06月16日

■養育費がかかっている今を乗り切る
子供が高校生や大学生の場合、養育費が大きな負担になります。私立の高校や大学に通っている場合には学費が高額になることから、更に費用が必要となるでしょう。このように子育てにお金が掛かっている家庭は、住宅購入においてどのようなライフプランを立てるべきなのでしょうか。

まず最も重要なのが、養育費のピークとなる時期を乗り切ることです。ピークとなる時期、つまり子供が高校、大学に通っている数年間は支出が多くなることは仕方のないことと考えるべきです。しかし、養育費がピークになる時期に向けて、今から家計の見直しをしておくべきでしょう。少しでも貯えを増やしておくことで、ピークとなる時期の家計への負担が少なくなります。

■これから得る生涯年収と住宅資金の考え方
これから住宅を購入する場合、生涯年収から住宅資金を算出することが大切です。生涯年収から生活費、養育費、老後のための貯蓄を差し引くことで住宅に使える資金を明確にすることができるでしょう。

住宅資金を少しでも多くしたいのであれば、ライフプランの見直しを考えても良いでしょう。例えば定年退職後も65歳まで働くことで生涯年収を増やすことができます。また、子供の学費の支払いに奨学金を利用するのも一つの手です。奨学金のことを含めて、家族で今後のライフプランについて話し合ってみましょう。

■適正な住宅購入予算は?
住宅購入の際に住宅ローンを組みますが、返済額は返せる額であることがポイントです。住宅ローンを借り入れる時に注意したいのが、借りられる金額と返せる金額には大きな違いがあることです。借りられる額の上限ギリギリで借り入れてしまうと、ローン返済が家計を圧迫してしまうでしょう。ましてや養育費が多く掛かかることから、ローンの返済額は養育費がピークとなる時期を基準にして考えるべきでしょう。

住宅購入予算を知るうえで、まずは年間の返済可能額を知る必要があります。年間の返済可能額は、年収から住宅費以外に掛かる生活費、住宅購入後に掛かる維持費、養育費、将来のための貯蓄を差し引いて算出します。返済可能額に返済年数を掛けたものが、借入可能額となります。続いて借入可能額を使って住宅購入予算を算出します。(借入可能額+預貯金+親からの資金)―(住宅購入に必要な諸費用+手元に残す預貯金)これに当てはめて計算することで住宅購入予算が明確になります。ただし、今後のライフプランを考えて預貯金を多く確保しておきたいのであれば購入予算を抑えることも考えましょう。

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