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お役立ちコラム/税金関係

消費税引き上げ後の住宅購入に係る、住宅ローン控除とすまい給付金

2017年06月19日

■住宅ローン控除の対象期間が延長に
住宅ローンを利用して住宅を購入し、一定条件を満たしていれば対象となる住宅ローン控除。今までは平成26年4月1日から平成31年6月30日までに入居した場合、10年間年末残高の1%(最大年間40万円〈長期優良住宅の場合は最大50万円〉)が所得税から控除になりました。それが、消費税の税率が8%から10%に引き上げられる時期が平成29年4月から平成31年10月に延期されたことにより、住宅ローン控除の対象となる時期も、平成33年12月31日までに入居した場合と延長になりました。
最大年間40万円(長期優良住宅の場合は最大50万円)が対象になるのは、消費税率が8%もしくは10%の適用を受けて住宅を購入した場合になります。消費税率が5%の適用、もしくは個人間売買により住宅を購入した場合は、最大年間20万円(長期優良住宅の場合は最大30万円)が対象となります。

■すまい給付金とは
すまい給付金とは、消費税率が引き上げられた後に住宅購入をした場合に、引き上げによる負担を軽減するために国が現金を給付する制度です。住宅ローン控除は、支払っている所得税等から控除する仕組みになっている為、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金は、住宅ローン控除の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン控除とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなります。消費税率8%の時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に、収入に応じて10万円〜30万円、10%になった場合は、収入額の目安が775万円以下の方を対象に、収入に応じて10万円〜50万円が給付されます。住宅ローンを利用しない場合は、50才以上の人が対象となります。消費税率が10%になった場合には、収入額の目安が650万円以下という要件も追加されます。こちらも今までは平成26年4月1日から平成31年6月30日までに入居した場合となっていましたが、消費税の増税時期に合わせて、平成33年12月31日までに入居した場合と延長になりました。

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