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お役立ちコラム/ライフプラン

住宅購入にあたり共働き夫婦が考えておきたいライフプラン

2017年06月23日

■夫の定年退職後の生活資金について考える
共働き夫婦の場合、収入には余裕があることから住宅購入のための資金計画は立てやすいと言えます。また、子供がいない場合はライフプランの支出の中でも最も大きいとされる教育費が必要ないため、今後の支出の見通しがつけやすいでしょう。

共働き夫婦の場合、今現在よりも夫の定年退職後の生活資金を重視してライフプランを考えることが重要になります。また、今後妻が退職する予定がある場合には、退職後の生活についても考える必要があるでしょう。これまで通りの生活では支出が収入を上回ってしまうため、まずは生活費の見直しから始めましょう。

■これから得る生涯年収と住宅資金の考え方
共働き夫婦の場合、前述したように収入に余裕があり教育費による大きな支出もありません。このようなことから、比較的住宅資金として使えるお金も多くなるでしょう。ただし、今後妻が退職する予定がある場合、収入は現在がピークとなります。収入が最も多い現在を基準に住宅ローンの返済計画を立ててしまうと、今後妻の退職後に家計を圧迫してしまう恐れがあります。そのため、ローンの返済額は収入が減った後でも返せる額にしましょう。

住宅購入は一生に一度の大きな買い物ですので、妥協はしたくないという人が多いでしょう。しかし、住宅に使える資金には限りがあります。夫婦共働きの場合、住宅ローンの借入可能額も多くなります。しかし、借入可能額に合わせてローンを組んでしまうと返済に苦労する可能性が高くなります。借りられる額ではなく、返せる額を基準に住宅ローンを組みましょう。

■適正な住宅購入予算は?
共働き夫婦が住宅購入を考えるうえで重視したいのが返済期間です。夫の定年退職後は収入が大幅に減少することから、定年までに住宅ローンの返済が終えるように計画を立てましょう。定年までに住宅ローンを完済することができれば、退職後の生活に支障をきたすことはありません。

住宅購入予算を知るために、まずは返済可能額と借入額の目安を算出しましょう。返済可能額は年収から住宅費以外の支出、住宅購入後の維持費、貯蓄を差し引くことで算出できます。この時、基準は夫の収入にするべきです。夫の収入を基準とすることで妻の退職後も無理なくローン返済が続けられます。妻が働いている間は収入に余裕があるため、繰り上げ返済をすることで返済期間を短くすることができます。先ほどの返済可能額に返済年数を掛けることで借入額の目安を知ることができます。

住宅購入予算は(借入目安額+預貯金+親からの資金)―(諸費用+手元の残す預貯金)で算出できます。妻が働いている間は繰り上げ返済できることも考えると、住宅に使える資金は多くなります。しかし、趣味にお金を使うなど支出の予定がある場合には住宅購入の予算を更に抑えておくと安心です。

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