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お役立ちコラム/住宅・土地購入

三世代同居支援のある自治体

2017年08月10日

地方自治体の三世代同居支援は、同居を始める世帯の住宅取得費用やリフォーム費用に対する助成が中心となっています。

千葉県松戸市や茨城県つくばみらい市、静岡県長泉町では、三世代同居のための住宅取得資金を最大100万円まで補助しています。松戸市では、中学生以下の子供がいる子育て世帯が、市内に1年以上継続して住む親世帯と近居または同居する場合に、近居は50万円、同居は75万円が支給され、子育て世帯が市外から転入をする場合は25万円が加算される。ただし、補助金を受けた子育て世帯が、近居または同居を5年以上継続するといった条件を満たすことが必要になります。

三世代同居を始めるけど住宅取得を考えていない場合や、増改築やリフォームなしに親の住居に住む場合に補助が受けられる自治体もあります。
千葉県千葉市では貸家住まいの場合でも住宅取得と同等の助成を受けることができます。持ち家の場合は、新築・改築(リフォームは含まない)・増築にかかる費用や購入費用を、貸家の場合は、礼金や権利金・仲介手数料など賃貸借契約にかかるひようを、どちらの場合も引っ越し費用と合わせて合計額の2分の1と助成限度額50万円(市内業者の施工は100万円)を比較して低い額が助成されます。その後の2年目・3年目についても、持ち家の場合は、固定資産税・都市計画税相当額を、貸家の場合は、年間の家賃相当額か限度額15万円を比較して低い額が補助されます。

都内でいうと、東京都品川区では子育て世帯と親世帯が同居または近居する場合に、助成を現金ではなく、区内の商店街や協賛企業での買い物などに利用できる「三世代すまいるポイント」を最大10万円分交付しています。

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