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IT重説の運用開始

2017年10月21日

2017年10月より不動産の賃貸取引でテレビ会議などのITを用いて重要事項説明を行う、IT重説の本格運用が開始されました。
IT重説のメリットは、時間やコストの軽減で、進学に伴う子供の下宿先を契約する親などが、重説の為にわざわざ出向く必要がなくなります。顧客にとっては、自宅などリラックスできる場所で説明を受けられたり、病気やけがで外出ができない場合にも便利です。また、宅建業者にとっては、重説実施の日程調整の幅が広がるという利点があります。平日や日中は仕事で忙しかったり、小さい子供がいて長時間家を空けられない顧客に対しても、調整が緩やかになります。

国交省のホームページで公開されている「IT重説実施マニュアル」では、運用で守るべき事項や留意すべき事項が載っています。守るべき事項としては、映像と音声についての双方向性を有する環境が必要としています。これにより図面書類や説明内容を十分に理解できなければなりません。また、宅地建物取引士は、記名押印した重要事項説明書と添付書類をあらかじめ説明を受ける相手方に送付します。説明開始直前には、取引士は相手方に重要事項説明書と添付書類が届いており、説明できる状態にあること、および映像と音声の状況を確認しなければいけません。それから取引士は画面上に宅地建物取引士証を提示し、相手方がそれを視認できたことを確認します。また、説明中に映像や音声に支障が生じた場合には、説明を中断し、支障解消後に改めて説明を再開することになります。留意すべき事項は、IT重説の選択に関わることで、説明の相手方の意向を確認する必要があります。録画・録音した場合の個人情報保護の観点から取引物件の貸主にIT重説の対象とすることの同意を取ることが望ましいです。IT重説を選択するにあたっては、図面などの書類や説明内容を十分に理解できる程度に映像を視認でき、音声も聞き取れるかなど、説明の相手方のIT環境が十分なものであるかどうかを確認しなければいけません。また、説明の相手方が借主になろうとする者であるかを確認する必要もあります。

売買に関しては、8月から1年間にわたり実験が行われており、現在は法人間売買についての実施が2件にとどまっています。今後は法人間売買取引での社会実験の結果や、賃貸取引での運用の実施状況などを踏まえ、個人を含む売買取引の社会実験または本格運用の検討を行うことになっています。

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