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お役立ちコラム/不動産会社

宅建業者数が3年連続で増加

2017年11月04日

国土交通省から宅地建物取引業法の施行状況調査結果が発表されました。2017年3月末現在の宅建業者数は大臣免許が2431業者、知事免許が12万985業者で、全体では12万3416業者となっています。ちなみに、宅建業免許は国土交通大臣免許と都道府県知事免許の二つに区分されていますが、大臣免許と知事免許に実質的な違いはありません。2つ以上の都道府県に事務所を設置し、宅地宅建取引業を営むなら大臣免許、1つの都道府県に事務所を設置し、宅地宅建取引業を営むなら知事免許となります。

対前年度比では、大臣免許が74業者(3.1%)。知事免許が93業者(0.1%)とそれぞれ増加し、全体では167業者増え、3年連続の増加となりました。監督処分については251件と3年ぶりに増加し、前年に比べると24件増え、10.6%増となりました。内訳は免許取消処分が168件(前年と比べるとプラス31件で22.6%増)、業務停止処分が55件(前年よりマイナス8件で12.7%減)、指示処分が28件(前年よりプラス1件で3.7%増)となっています。なお免許取消の半数近く(83件)が事務所不確知で、業務停止処分の半数近く(25件)が社員の地位を失った場合の営業保証金の供託となっています。

多くの方にとっては一生に一度となる大きな買い物ですので、たくさんある宅建業者の中からどの業者を選ぶのか、またどの担当者になるのかというのはとても大事なことです。業者を選ぶときに気にされる方もいるかと思いますが、その業者が何年くらい営業をしているかということがわかるものとして、宅地建物取引業免許証番号というものがあります。「国土交通大臣(〇)第△△△△号」や「都道府県知事(〇)第△△△△号」などと表記されます。「△△△△」の部分は不動産業者が宅地建物取引業を行う免許を受けたときに割り振られる番号で、いわば不動産業者のID番号です。そして(〇)の部分に記される数字は、免許の更新回数になります。更新は以前は3年に一度でしたが、1996年以降は5年に一度になっています。ですので、開業したばかりだと(1)、6年目には(2)、11年目には(3)となっていきます。ただこの数字、一概に営業年数とイコールになるとも限りません。都内のみで15年やってきてと知事免許(3)だとしても、他県にも事務所を広げたために国土交通大臣免許に変われば、数字はまた(1)からスタートになってしまいます。数字が大きく長年営業しているから信頼できる、数字が小さいから信頼できないというわけではありません。それよりも大事なのは、会社の雰囲気や担当者との相性だと思います。信頼できる担当者を見つけることが、失敗しない物件購入への近道ではないでしょうか。

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