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耐震・免震・制震による地震対策とは

2017年11月26日

災害に強い住まいづくりにおいて一番に考えなければいけないのが地震対策で、その強い揺れに対しても居住者の安全を確保することです。「耐震」「免震」「制震」の大きく三つの技術が普及しています。このうち「耐震」は1995年に発生した阪神淡路大震災以降に著しく進歩した技術で、これは地震の揺れに建物自体が耐えられるようにするものです。木造住宅の場合、柱や梁に集成材と呼ばれる木材を使用するほか、それぞれを金具でしっかりと固定するなどということが行われています。また、建物が基礎から浮き上がらないように強固に固定するためのアンカーボルトの採用もされるようになりました。これらは現在、新築住宅ではほぼすべての建物に採用されている、最も基本的な地震対策です。「免震」は、基礎と建物の間の地震の揺れを伝えにくくする装置を設置するもので、種類としては油圧ダンパーを用いたもののほか、円形の皿のような鋼板の上に鋼球を組み合わせたものなどがあります。問題点はコストが非常に高いことと、地盤や建物の形状の関係で設置できないケースがあることです。ただ、地震対策としては最も有効的な技術であるとされ、震度6程度の揺れを震度2〜3程度に抑えられるため、家具などの店頭や飛散を防ぐことができ、人や財産を守るのに適しています。「制震」は、地震の揺れによる建物のダメージを少なくするための技術です。木造軸組住宅でいう筋交いの代わりに、高減衰ゴムや油圧ダンパーなどといった素材を組み込んだ装置を2階建て住宅なら1棟あたり2ヶ所ほど取り付けます。建物自体には揺れの力は伝わるためそれなりに揺れを感じます。メリットは設置コストが平均的な2階建て住宅1棟あたり50〜100万円ほどと、免震と比べ安価であることで現在ではハウスメーカーだけでなく、工務店レベルでも採用されるケースが多くなっています。「免震」と「制震」は「耐震」による基本構造があってこそ成り立つもので、個別に存在するものではありません。そして、地震対策としてもう一つ重視されるのが火災への備えです。まず自宅が燃えないようにすることが重要であり、次に近隣で発生した火災が燃え移らないよう耐火性を高めておくことが求められています。近年は、耐火性の高い外装材(外壁材など)が採用されるようになり、都市の中心部でも木造住宅の3階建てや4階建てを中心に、高層階の建物の建築実績が増えています。また、火を使わないオール電化のほか、ガスも火災への備えがずいぶん進化しました。

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