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お役立ちコラム/税金関係

二世帯同居の税法上のメリットと注意点

2018年01月20日

親の相続発生時において、生前に親が1人暮らしをしていた場合と、親が子供と同居していた場合とでは、相続税の額が大きく異なることがあります。例えば、父親の死亡後に母親が自宅の土地(相続税評価額5000万円)を相続して、引き続き住んでいたとします。そして、その後母親が死亡し、子供がその土地を母親から相続したとします。この時、母親が一人暮らしをしていた場合には、原則として土地の評価額は5000万円で計上されることとなり、仮に相続税率が20%とすると、子供はその土地について1000万円[5000万円×20%]の相続税を負担することになります。しかし、母親と子供が同居していた場合、土地の評価額は1000万円[5000万円×(1-80%)]となり、子供がこの土地について負担する相続税は200万円[1000万円×20%]で済みます。これは、同居親族が自宅の土地を相続した場合には土地について80%の評価減が可能という特例(小規模宅地等の評価減の特例)があるためです。ただし、本特例が適用される自宅土地の面積には、330m2(100坪)までという制限があります。

この特例は土地が母親所有であれば、建物所有者は母親でも子供でも母子共有でも適用を受けることができます。更にこの特例は、建物が完全分離型の二世帯住宅の場合も適用があります。ただし、二世帯住宅の建物が母子の所有部分ごと区分登記されている場合には、同居に該当しないこととなり原則として特例の適用がないので注意が必要です。

二世帯同居は税金上のメリットのほかにも、介護や共働きの夫婦の子育てにとってもメリットはありますが、同時に頻繁に顔を合わせることによる弊害も考えられます。
また、昨今の相続現場では、親の介護問題が相続問題の発端となっているケースが結構あります。親の面倒を同居の長女夫婦が見ていたのに、親が亡くなると長男が法定相続分を主張して譲らないといったケースです。このような相続争いを避けるためには、親の面倒をみると決まった時点で、例えば親に「自宅は長女へ相続させる」との遺言書を作成してもらうのも一つの方法でしょう。事前に家族全員でよく話し合い、将来の無用な相続トラブルを起こすリスクを小さくし、子供としては安心して同居介護にも踏み切りたいですね。

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