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新築マンション市場の動き

2018年02月17日

現在の市場について、業界関係者は、「全体的にはよくない。比較的堅調な富裕層・投資家向け高級物件と、ふるわない郊外部の一般需要者向け物件という構図が続いている。だが、価格などの調整が進んできたためか、一般向けも徐々に動きが出始めている」と見ています。
株価と連動する傾向の強い高級物件は株価の高騰に伴い堅調さを取り戻しました。大手不動産が都心部周辺で展開する数億円の高級シリーズやタワーマンションは比較的順調な売れ行きを示しました。また、都内北区や大田区などの総額5000万円前後から購入できる一般需要者向け大型物件も今年半ばから契約のスピードが上がるなど、需要の根強さが戻ってきたといいます。その一般向け物件の販売現場から聞こえてくるのは、需要者の選別の目が厳しくなっていることです。ネット時代で情報収集が容易なため、数多くの物件をじっくり比較検討したうえで行動に移すパターンが増えています。そして交通利便性や周辺の教育環境や商業・文化関連施設などがどうなっているかを調べ、値下がりしにくい物件、資産性が高いと判断した物件を選択する形です。価格が高騰したことに対する、需要者の現実的な対応です。
価格水準そのものは全体的には上昇傾向にありますが、すでに建築費は高止まりで頭打ちとなったと言われています。今後は高騰した価格の調整局面も予想されますが、それでも必要度合いの高い今のうちに、眼鏡にかなった住宅を確保しておこうという動きでもあります。

購入予定者を対象に実施している意識調査によると、「価格が高い」と感じている人が65%と、2015年7月調査以来、10期連続で6割超の高水準が続きました。1年後の価格予想は「横ばい」が5割弱で最も多く、「上がる」が3割強、「下がる」は2割弱にとどまり、「高い」と感じながらも大きな下落を予想する人は少なかったです。
そのためか、「購入したい物件」の数はゼロが約3割ある中で全体平均は1.16物件と、前期を0.1ポイント強上回り、購入意欲が盛り返していることも明らかになりました。価格高騰が顕在してから2年余、需要者の意識は手控えから、徐々に選別、出動へと動き始めたとも言えるでしょう。

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