ニュース

ニュース

お役立ちコラム/その他

インスペクションの説明がスタート

2018年02月24日

インスペクション(建物状況調査)の活用促進を目玉にした改正宅地建物取引業法が2018年4月1日から施行されます。欧米諸国に比べて低い水準にある日本の既存住宅の流通市場を活性化し安心な取引環境の整備を図るため、2016年6月に公布されたものです。

インスペクションとは、調査・検査・視察・査察などの意味合いです。住宅業界では住宅の設計・施工に詳しい専門家が、住宅の劣化状況、欠陥の有無などを診断する「ホームインスペクション(住宅診断)」の重要性が指摘されています。国土交通省では、消費者が中古住宅の取引時点の物件の状態・品質を把握できるように、2012年に「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を策定。検査・調査を行う者の技術的能力の確保や検査・調査の項目・方法のあり方についてガイドラインを提示しています。

今回の改正では、宅建業者は以下3つの事柄が義務付けられることになります。
1.媒介契約締結時に宅建業者は、媒介依頼者に対して、インスペクション業者の斡旋の可否を示さなければならない。
2.重要事項説明時に、宅建業者は買主に対してインスペクション結果を説明しなければならない。
3.売買契約締結時に、基礎や外壁などの建物の現況を、売主と買主が相互に確認した上でその内容を宅建業者から売主と買主に書面で交付しなければならない。

この3つの義務付けにより、消費者への周知を促し、インスペクションの利用を拡大させることと、物件の引渡し後に、建物の瑕疵をめぐるトラブルを防止する狙いがあります。
ポイントとなるのは、宅地建物取引士が買主に対してインスペクションの有無と建物状況について説明する重要事項説明時です。「建物の質を踏まえた購入判断や交渉が可能になる」「既存住宅売買瑕疵保険の加入促進」といった効果が期待される半面、消費者に適切な説明がなされなければ既存住宅流通の阻害要因となりえます。

23区内だけでなく1都3県ご対応できます

0120-087-450

WEBからのお問合せはこちら

住まいのテーブルセミナー

なにから始めていいかわからない  ,住宅ローンの組み方がかわからない,不動産の相場がわからない

more

お客様の声

スタイルシステムをご支援いただき、お付き合いいただいているお客様の声をご紹介させていただきます。

more

恵比寿、代官山、広尾、中目黒、白金エリアに密着!
手作り中古マンション紹介サイト

レジデンシャルアドバイザーによる住宅購入前の 来社型相談カウンター