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消費税増税を前にした新築マンション市場

2018年03月03日

高値が続く首都圏新築分譲マンション市場。2018年の供給動向で注目されるのは、2019年10月に予定されている消費税増税を前にした駆け込み需要です。
不動産経済研究所によると、2017年(1〜12月)の首都圏マンションは価格上昇が続いているものの、供給量は4年ぶりに増加しました。2018年はさらに増え、2017年比4.4%増の38,000戸程度と予測されます。駆け込み需要次第では4万戸台も視野に入るとしています。住宅は高額であるため、購入検討者にとって消費税率アップのインパクトは大きいです。2019年3月末までに契約した住宅については、引き渡しが10月以降であっても、現行の税率(8%)が適用されるため、今年の下半期には駆け込みの動きが本格化する可能性もあります。
2017年は、都心を中心に富裕層の投資需要や高年収のサラリーマン、DINKSなどの実需向け物件は比較的堅調に推移したが、高値を背景にマンション市場の主力である一次取得ファミリー層は購入をためらう傾向もみられました。

2018年は、郊外を中心に、売れ行きの鈍い物件の値下げが出て、中古や建売市場にも影響を与えるだろうともみられており、こうした流れと共に、消費増税を織り込んだ販売戦略が始まり、郊外市場を中心に潮目が変わりそうだと指摘されています。

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