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住宅金融支援機構が「子育て」と「地域活性化」を支援

2018年03月10日

住宅金融支援機構は2017年4月から、地方公共団体と連携し、フラット35の金利を引き下げることにより、子育て世帯や移住者等の住宅取得を支援しています。機構はこれまで、ハード面で質の髙い住宅についてフラット35の金利引き下げを行ってきましたが、今回の制度は、地域が抱える政策課題に着目し、子育て世帯や移住者等の住宅取得について金利引き下げを行う制度となっています。
フラット35子育て支援型・地域活性化型を利用できる場合、(両方の併用は不可です)フラット35の借入金利から、当初5年間は年0.25%が引き下げられます。また、フラット35Sとの併用では当初5年間は金利の引き下げ幅が年0.5%となるなど、金利引き下げ幅が拡大されます。対象となる方には、地方公共団体から補助金等も交付されるので、ダブルのメリットを享受できると言えます。機構と協定を締結している地方公共団体は2017年12月末現在で222団体となっています。東京都では、今のところ、福生市と西多摩郡奥多摩町のみです。
フラット35子育て支援型では、若年子育て世帯が住宅を取得する場合と、子育て世帯と親世帯が同居または近居するために住宅を取得する場合が対象となります。
フラット35地域活性化型は、出身地に戻るUターン・出身地以外の地方へ移住するIターン・出身地近くの地方都市に移住するJターンを契機として住宅を取得する場合などの「UIJターン」と、地方公共団体が立地適正化計画に定めている住居誘導区域内に移住する際に住宅を取得する場合などの「コンパクトシティ形成」の2種類があります。来年度からは「空き家対策」もメニューに加わる予定です。
地方公共団体ごとに利用できる制度や子供の年齢などの具体的な対象要件が異なりますので、機構のホームページなどで詳細はご確認ください。

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