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ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及をはじめとした省エネ住宅の普及

2018年04月07日

2015年に開催された「気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)」において、わが国は「温室効果ガス排出量を2030年までに26%削減(2013年比)する」と公約しています。そのためには、約4割の削減(2013年比)が必要となる家庭部門の動向がカギとなります。そこで、ZEHの普及をはじめとした住宅の省エネルギー化を推進するようになりました。

ZEHは建物の高断熱性能の向上、高効率給湯器やLED照明などの省エネ設備機器、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)、創エネ設備である太陽光発電システムなどを組み合わせ、エネルギー消費を上回るエネルギーを発電し、エネルギー収支をゼロまたはプラスにした住宅のことをいいます。エネルギー基本計画(2014年4月閣議決定)において、「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標が掲げられています。当初は大手ハウスメーカーが普及の中心となっていましたが、2016年度には経済産業省による「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」において、「ZEHビルダー登録制度」がスタートしたことにより、全国のハウスビルダーに広がっている。制度は自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年度までに50%以上にする目標を掲げ、実績をホームページなどで公表することを約束した事業者が登録を受けられるものですが、2018年2月時点で6468件が登録されています。

平成30年度からはZEH支援事業は、これまでの経産省、国土交通省によるものから、環境省も加えた3省連携による補助支援体制となります。特徴は、これまで経産省が実施してきたZEH支援事業を来年度から環境省が実施することです。さらに、戸建て住宅だけでなく、集合・賃貸住宅のZEH化も支援するかたちになります。経産省はZEHの中で、太陽光発電のより効率的な運用により電力の自家消費率を高める取り組みなどを支援することになります。

環境省は、「ZEH化等による住宅における低炭素化促進事業」を創設しました。従来、経産省が実施してきた支援事業を引き継ぎ、さらに集合住宅も対象に加えるなどの支援の拡充を行います。ZEHの要件を満たす戸建住宅と集合住宅の新築・改修に対し、戸あたり70万円を補助するとしています。戸建住宅については、省エネ化に効果のある素材・建材、具体的にはCLT(クロス・ラミネーティッド・ティンバー)やCNF(セルロース・ナノ・ファイバー)などを導入する場合や、地中熱・太陽熱による再生エネルギー技術を活用した戸建住宅を建築する際に、1戸当たり90万円を上限に追加で支援します。家庭用蓄電池を導入する場合には、30万円を上限に3万円(キロワット・時間当たり)を追加補助します。
一方、経済産業省は新たに、設備の効率的な運用などで太陽光発電エネルギーの自家消費率拡大を目指した「ZEH+」に対し、戸当たり115万円を補助する事業をスタートします。2017年度の補助では設計一次エネルギー消費量について、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていることが要件でしたが、新事業では25%以上の削減を求めます。

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