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リフォームの市場規模

2018年04月14日

住宅リフォーム・紛争処理支援センターによると、2016年の住宅リフォームの市場規模は6兆8200億円(広義規模)と推定されます。設備などの修繕維持工事が全体の大半を占めている中で、最近は中・高額リフォーム工事が増加傾向にあるといいます。住宅リフォーム推進協議会の「平成28年度住宅リフォーム実例調査」によると、契約金額が500万円を超える中・高額リフォーム工事の割合は前年度比4%増の42.9%増かとなり、300万円以下のリフォーム工事の割合が減少しています。リフォーム工事の契約金額の平均値は738.7万円と前年度平均値(626.2万円)から100万円以上上昇しました。
中・高額リフォーム工事では、「耐震性等安全性の向上」「子どもの成長や世帯人員の変更」「他世帯との同居対応」などの比率が高く、1000万円を超える場合は、耐震性能と省エネ性能向上と模様替えを組み合わせたリノベーションが主な理由です。
長らく成長市場との期待が寄せられてきた住宅リフォーム市場ですが、2013年の消費税8%導入前の駆け込み需要の影響で7兆円規模に回復した後、毎年落ち込んできている。野村総合研究所による今後の予測では、成長が期待されるが6兆円台で横ばいが続く見通しを示しており、市場活性化に向けては「政策的支援に加え民間事業者の創意工夫が必要」と指摘しています。

政策的支援については、ある程度整ってきました。改正宅建業法の全面施行により、2018年4月から宅建業者によるインスペクション(既存住宅現況調査)の説明が義務化されます。これまでもインスペクションは、長期優良住宅化リフォーム事業(国土交通省)の要件や、既存住宅向けの売買瑕疵保険の事前検査などで行われてきました。一方で既存住宅は個人間売買が多く、建物に関する情報が不足・不確かな状況で取引することが多かったです。
今回の改正では、不動産のプロである宅建業者が媒介契約時にインスペクションについての情報を提供・あっせんすることで、買主側の不安解消と売主側の責任(情報提供義務や瑕疵担保責任など)を軽減し、安心して取引できる市場環境を整備していくことを目指しています。
更にこのインスペクションをもとに、一定の性能を満たした住宅に対して“お墨付き”を付加する制度「安心R住宅」も今年4月からスタートします。これまで購入者が「不安」「汚い」「わからない」と感じていた「中古住宅」のマイナスイメージを払拭するために、①基礎的な品質があり「安心」できること、②リフォーム工事が実施されていて「きれい」なこと、③情報が開示されていて「わかりやすい」という要件が満たされていれば、国が定めた「安心R住宅」の標章(ロゴマーク)を付与できるという仕組みです。

要件を満たすためには、インスペクションの結果、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合していること(保険加入は購入者判断)や、リフォーム提案書を添付し要件を満たすリフォーム提案があること、保存状況を記載した書類(安心R住宅調査報告書)があり購入者の求めに応じて詳細開示が可能なことといった対応が必要になります。実際の制度運用は不動産関連団体が行い、当面は「専任媒介を締結し、売主の承認を得た」物件に限定されます。
これからの運用でまだ具体的な成果は見えていませんが、性能表示化が進むことで既存住宅への関心が高まっていくと見込まれています。この動きをリフォーム需要につなげていくためには、今後は不動産業者とリフォーム業者や工務店などの建築事業者との連携が不可欠であり、連携の形を模索していく必要があるでしょう。

空き家・空き室対策でも、リフォーム需要につながる動きがあります。昨年10月25日に施行した「改正住宅セーフティネット法」は、高齢者や障がい者など住宅確保要配慮者が安心して暮らせるように、公営住宅に加え民間の空き家・空き室を活用することを目指しており、空き家・空き室に悩む家主に対する財政支援策として、共同居住用住宅への用途変更や耐震対応、バリアフリー対応などの改修工事を対象とする国・地方自治体による費用補助が設定されています。

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