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リフォーム事業へ異業種が参入

2018年04月21日

リフォーム市場については、これまでも大手住宅メーカーやデベロッパー、ゼネコン、住宅設備メーカー、設計事務所、設備工事店、建材・部材メーカーなど、関連する住宅・建築分野から参入することは多く、ガス事業者や燃料販売店など、消費者との接点を生かす形で事業化している会社も多いです。また、「ホームプロ」や「HOME-Sリフォーム」「リフォームO-uccino(オウチーノ)「リノコ」といったマッチングサイト、さらに近年はアマゾンや楽天、ヤフー、価格コムなどのECサイトでもリフォームサービスが提供され、消費者への情報発信ツールとしてインターネットは欠かせない状況となっています。

更に近年ではイオンやビバホームといった流通業からの参入も増えており、中でも異業種参入として目立っているのが家電量販店です。2008年にいち早くリフォーム事業をスタートしたエディオンは、家電製品と関連が深いキッチンやトイレ、バスなどの水回り商品のリフォームについて、商品と付帯工事の基本仕様・価格をパッケージ化し、3Dソフトを使ったシミュレーション提案、アフターメンテナンスなども含めた自社体制を構築しました。取替需要による小規模工事やエコリフォームなどを中心にリフォーム事業を拡大してきましたが、2013年にLIXILと資本・業務提携したことで取り扱い製品の拡大や製品開発力の強化、人的体制強化を推進。2015年には不動産売買仲介事業「エディオンハウジング」もスタートし、リフォーム事業との連携による“快適な住まい”の提案を強化しています。
またヤマダ電機は、昨年6月末に群馬県前橋市にリフォーム専門店舗「インテリアリフォームYAMADA前橋店」をオープンしました。キッチンやトイレなど住宅設備のリフォーム提案に加え、家具やインテリアも含めた住環境を総合的に提案しています。店舗内には注文住宅子会社のヤマダ・ウッドハウスのショールームも配置し、住宅に関する相談窓口の役割を持たせました。家電製品を扱わない店舗は同社初となる試みで、同店舗を皮切りに、「『家電から快適な住空間』をトータルコーディネート提案する店」として、「家電住まいる館」も6店舗(2017年末現在)オープンしています。
同社は2011年に「エスバイエル」、翌年には「ハウステック」を買収し住宅事業に参入しました。昨年11月にはリフォーム専業「ナカヤマ」の買収、衛陶メーカー「アサヒ衛陶」と業務提携するなど、同社が取り組んできたスマートハウス・リフォーム事業の強化に取り組んでいます。新業態店以外でも既存店舗内にハウステックのリフォーム展示場を設置(65ヶ所、2018年2月現在)しており、今後もグループ全体の経営資源を最大限に生かしBtoB、BtoCの新規需要拡大に向けた取り組みを強化していく方針です。
ほかにもビッグカメラでは、水周りを中心とする住宅設備や機器の取替え需要に応じたリフォームサービスを提供していますが、新たに外壁や屋根・玄関といった外回り関連、バリアフリー対応など対応分野を拡大しています。全国の同社店雄21カ所(設備取替えなどのワンパックリフォーム対応店舗は別途12カ所)を窓口に、提携工務店との連携体制で業務拡大を進めています。
家電量販店におけるリフォーム提案の特徴は、商品価格と工事費が明確で保証が付いている点で、家電販売という小売業ならではの発想といえます。買い物ついでに現物を見ながら気軽にリフォームを検討できるという間口の広さ、定額化という部分で、今後新たなチャネルとして拡大していく可能性が高いです。

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