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お役立ちコラム/税金関係

固定資産税・都市計画税に関する、平成30年度税制改正

2018年06月02日

(1)土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置(平成30年度〜平成32年度)
   ①宅地と農地の負担調整措置については、現行と同じ仕組みが継続されます。
    負担調整措置では、負担水準が70%を超える商業地等は、70%とした税額まで引き下げられます。
    これを地方公共団体の条例で、60%以上70%未満の範囲内(例:東京23区は65%)で定める税額まで
    引き下げることが出来る措置も継続されます。
    また、宅地の固定資産税が前年税額の1.1以上(地方公共団体の条例で定める)となる場合に、
    その超える額を減額することが出来る措置も継続されます。
   ②基準年度(平成30年度)の評価額は、原則として3年間据え置かれますが、
    据え置年度(平成31年度・32年度)において地価が下落した時は、
    簡易な方法(下落率)により価格の修正ができる措置が継続されます。
   ③都市計画税も固定資産税と同様の負担調整措置が継続されます。

(2)固定資産税の減額措置の適用期限が、平成32年3月31日まで2年延長されます

(3)三大都市圏の特定市の市街化区域農地を転用し、新築した一定の貸家住宅およびその敷地の
   固定資産税の減額措置は、廃止されます(平成30年3月まで)

(4)生産緑地地区の区域内の農地について、固定資産税・都市計画税は次の措置が行われます
   ①生産緑地地区の区域内の農地のうち特定生産緑地の指定がされたもの
   (指定の期限の延長がなされなかったものを除く)については、現行と同様となります(農地並み課税)
   ②生産緑地地区の区域内の農地のうち特定生産緑地の指定(または指定の期限の延長)がされなかった
    ものについては、宅地並み評価とします(宅地並み課税)。 ただし、激変緩和措置が行われます。
    (注)生産緑地法の改正により、都市計画の告示日から30年を経過する生産緑地については、
       所有者等の同意のもと、市町村は30年経過前に「特定生産緑地」を指定できます。
       この新設された「特定生産緑地」は、買取の申出ができる時期が、10年延期されます。
       さらに、10年経過後は、改めて所有者等の同意を得て、繰り返し10年の延長ができます。

(5)都市計画法の改正に伴い、田園住居地域(新設)の区域内の市街化区域農地について、平成31年度から、
   総地積に対する300m2を超える部分の割合に応じて段階的に定める原価補正を適用します

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