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お役立ちコラム/税金関係

2018年に開始・延長する税制制度

2018年06月23日

以前公表された改正項目で、今年スタートする税制や制度の中で、不動産に関するものを挙げます。

<タワーマンションの固定資産税等の見直し>
居住用超高層建築物(高さが60m超、おおむね20階建て以上)の居住用マンションの固定資産税・都市計画税・不動産取得税は、相対的に取引価格が高額な高層階でも、床面積が同じであれば低層階と同額であったため、税負担の不均衡が生じていました。そのため、階層が増すごとに税負担が増えるように、階層に応じた補正率により固定資産税・都市計画税・不動産取得税を計算することとされました。なお、居住用マンション1棟全体の固定資産税・都市計画税・不動産取得税は変わりません。開始時期は2018年度分からです。

<広大地の評価の見直し>
広大地の評価について、面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直されたとともに、適用要件が明確化されました。「地積規模の大きな宅地の評価」「規模格差補正率」が設けられ、「地積規模の大きな宅地」を戸建て住宅用地として分割分譲する場合に発生する潰れ地や工事・整備費用、開発分譲業者の事業収益・事業リスク等の負担による減価が反映されることになりました。なお、この改正により、形状が良い土地は相続税評価額が上昇する可能性があるため注意が必要です。開始時期は2018年1月1日です。


今年終了予定だった制度で延長されたもので、不動産に関するものを挙げます。

<居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除>

マイホーム(旧居宅)を売却して、新たにマイホーム(新居宅)を購入した場合に、旧居宅の譲渡による損失(譲渡損失)が生じたときは、一滴の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得などほかの所得から控除(損益通算)することができます。さらに、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して繰越控除することができます。なお、以前住んでいたマイホームを譲渡するときは、済まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡することが必要です。延長期限は2019年12月31日までです。

<特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除>

住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却し、譲渡損失が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して繰越控除することができます。なお、この特例は、新たなマイホーム(買換資産)を取得しな場合であっても適用することができます。延長期限は2019年12月31日までです。

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