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2017年度住宅市場動向調査と2018年4月分譲マンション着工戸数

2018年06月30日

<住宅市場動向調査>
国土交通省は5月30日、住宅の建設や購入、リフォームなどの実態を分析する「2017年度住宅市場動向調査(2016年度分)」を発表しました。
同調査によると、「景気の先行き感」や「家計収入の見通し」、「従前住宅の売却価格」などの経済的要因が住宅取得時に与えた影響度については、全6項目すべてでプラスに影響しており、「金利動向」が0.62ポイントで最も高かったです。いずれの要因も、前年度調査と比べてほぼ横ばいです。
また住宅取得世帯の平均世帯年収を見ると、最も高かったのは「分譲マンション」の798万円(前年度37万円減)。続いて「注文住宅(三大都市圏)」734万円(前年度57万円増)、「分譲戸建て住宅」701万円(前年度55万円増)、「注文住宅(全国)」698万円(前年度8万円増)、「中古戸建て住宅」668万円(前年度34万円増)などが続き、最下位の「民間賃貸住宅」は462万円(前年度29万円減)でした。

<4月マンション着工戸数>
国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の2018年4月分譲マンション着工戸数は4402戸で、前年同月比34.1%増と大幅に増加しました。
内訳をみると、東京23区は前年同月比22.4%減の2012戸と6ヶ月連続の前年比マイナス。一方、名古屋市は前年同月比322.4%増の866戸、大阪市は前年同月比213.6%増の1524戸となっており、どちらも飛躍的な増加を見せました。
また都心部(東京14区、名古屋7区、大阪市)で見ても傾向は同じで、特に東京14区は811戸(前年同月比44.7%減)で23区よりも更に大きく落ち込む結果となりました。

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