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2018年路線価、全国33都市で上昇

2018年08月04日

国税庁は、7月2日、相続税、贈与税に係る土地等の評価額の基準となる路線価(2018年1月1日時点)を発表しました。
今回最高路線価が上昇した都道府県庁所在地都市は33都市(前年27都市)、横ばいは13都市(前年16都市)、下落は1都市(前年3都市)でした。全国で唯一、水戸が1m2当たり23万円(前年比2.1%減)と下落したものの、下落した年の数については、ゼロだった1991年以来の低水準となりました。
路線価額の最高は、前年に続き、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り、通称「鳩居堂前」で、1m2当たり4432万円、前年比400万円増(9.9%上昇)です。前年の上昇率26.0%と比べれば上げ幅は縮小したものの、引き続きバブル期を超える水準で過去最高額を更新しました。1886年(昭和61年)以降、33年連続で全国最高額となりました。
次いで高かったのは、大阪府大阪市北区角田町御堂筋、通称「阪急梅田本店前」が1m2当たり1256万円で前年比80万円増(6.8%上昇)でした。
以下は神奈川県横浜市西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通りが1m2当たり1024万円で前年比120万円増(13.3%上昇)、愛知県名古屋市中村区名駅1丁目名駅通りが1m2当たり1000万円で前年比120万円増(13.6%上昇)と続いており、上位の順位に変動はありませんでした。
なお、路線価は全国の国税局(所)や税務署のほか、国税庁のホームページ(http://www.rosenka.nta.go.jp)で閲覧もできます。

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