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50㎡未満の住宅の居住満足度

2018年08月25日

不動産流通経営協会は7月25日、「50平米未満の住宅の居住満足度・住宅購入がライフスタイルに与える影響に関する調査」の結果を発表しました。
今回は、「50平米未満の住宅で暮らす居住者の主観的満足度」と「若年シングル・カップル層のライフイベントの備えや持ち家の意味」を探ることに主眼を置きました。
調査は2018年4月28日〜5月9日、インターネットで行い、2万1279人(全国の25歳以上49歳以下の男女)の回答を得ました。25歳〜35歳を若年、36歳〜49歳を中年と分類し、2015年国勢調査の構成比と一致するようデータ補正を実施しました。
住宅購入者全体(1523人)の購入時期を見ると、「結婚前後・長子の誕生・小学校入学まで」の期間で6割弱が購入に至っています。他方、若年全体(8054人)の4〜5割は「自分・パートナーのどちらかが持ち家なら安心して結婚できる」「安心して子供がつくれる」と考えており、実際の購入者と同様のライフイベント時期で購入意向が高くなりました。
また、結婚・出産を経験しないと考える若年層は全体の10%(結婚)、16.5%(出産)に過ぎず、8割以上は経験済みか、今後意向があると回答しました。若年層の購入意向者全体(4201人)の希望面積は50平米以上が主流となる半面、35%の人は50平米未満の物件も視野に入れています。
居住面積と住まいに関する満足度の関係については、性別や未既婚、年齢、世帯年収等の個人属性を考慮したプロビット分析で検証しました。その結果、50平米を境とした持ち家の居住満足度に統計的な差はみられないことが明らかになりました。また、住宅政策との関連に着目すると、新築マンションの購入意向にある若年層(2060人)の5割強が「50平米未満の物件に住宅ローン減税が適用される場合、50平米未満の住宅の購入意欲が高まる」と回答しました。不動産流通経営協会では「若年層の大半は、結婚・出産などライフイベントの経験を望んでおり、住宅取得との関連性が見られました。50平米未満住宅も許容している中で、居住満足度も決して低くない」としています。
不動産流通経営協会では長らく税制改正要望で特例床面積要件の引き下げを提言してきましたが、「住宅ローン減税制度を拡充することで一次取得者のハードルが低くなり、結果として、結婚・出産の意欲を高めることにつながるはず。1993年に面積要件が引き上げられて以降、40平米台のストックは不足したまま。新築と中古の両輪で回すことで、10〜20年後の多様なライフスタイルに対応したストックの厚みが増すのではないか」としています。

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