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フラット35住宅仕様実態調査を行いました

2018年09月01日

【フラット35】の設計検査を受けた新築一戸建て住宅(木造軸組工法の住宅に限る)について、実態調査が行われました。主な調査事項は、住宅構造、基礎、耐久性仕様、 木造住宅の仕様、 外壁、 断熱工事、屋根、省令準耐火構造、 住宅性能表示制度などです。この調査は、【フラット35】の設計検査を受けた新築一戸建て住宅(木造軸組工法の住宅に限る)について、住宅の構造をはじめ、基礎、壁、柱、屋根等、住宅全体の主要部位が、実際どのような仕様で建設されているかを調査したものです。最近時の戸建住宅の仕様に関する実態を調査・分析し、住宅金融支援機構の技術基準や住宅工事仕様書にその結果を反映させることにより、住生活の向上を図ることを目的としたもので、5年ごとに調査を実施しています。

調査項目は全部で61項目に及びますが、今回はいくつかポイントを見ていきます。

〇構造について
「木造(耐久性あり)」が70.0%と最も多いです。その一方、調査年度ごとに 「準耐火(省令準耐火)」の割合が増加しています。
これは、平成21年より木造軸組工法においても「準耐火(省令準耐火)」の設計が可能となり、一定に認知度が高まったこととや、 「準耐火(省令準耐火)」にした場合に、火災保険料及び地震保険料が軽減されることについて、一定に認知されてきたことにより、「準耐 火(省令準耐火)」が増加したと考えられます。

〇窓サッシ枠について
「アルミ製」が前回調査の73.0%から38.3%と大きく減少しました。一方、 「プラスチック製」が23.1%、「木又はプラスチックと金属の複合材料製」 が32.8%と断熱性に優れたサッシ枠が急増し過半を占めました。
これは、 省エネ義務化に向けた工程表の公表や、省エネ基準の改正の影響により「プラスチック製」及び「木又はプラスチックと金属の複合材料 製」の断熱性に優れたサッシ枠が急増したと考えられます。また、開口部の断熱性能を高めることにより、ランニングコストが抑えられ るという認識が広まった影響と思われます。 性能とコストのバランスの良さから「木又はプラスチックと金属の複合材料製」が特に増加していると考えられます。

〇屋根の形状について
「寄棟」が調査年度ごとに減少し、前回調査の17.7%から13.2%と減少しました。一方、「片流れ」が調査年度ごとに増加し、前回調査の19.2%から 30.5%となりました。
これは、太陽光発電の普及により、設置しやすい屋根形状である「片流れ」が 増加した為、また、片流れが増えている背景として外装材、外壁材の耐久性が高まった ことも要因の一つと考えられます。

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