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2018年第2四半期版地価LOOKレポート

2018年09月08日

国土交通省は2018年第2四半期版の「地下LOOKレポート」をまとめ、公表しました。主要都市の高度利用地を対象に四半期ごとの地価動向を調査しており、地価動向の先行的な動きを明らかにするものです。対象は全国100地区です。
「地下LOOKレポート」によると、地価が上昇した地区の割合は前回から4地区増えて95地区となり、2期連続で9割を超えると共に、2007年の調査開始以来最高を更新しました。
上昇基調にあることの主な要因として、国土交通省は前回調査と同様の「オフィス市況の好調」「再開発事業の進ちょく」「訪日観光客による旺盛な消費・宿泊需要」に加え、「利便性の高い地域等でのマンション需要が堅調」としました。またこれらに加え、金融緩和などによる良好な資金調達環境を背景としたオフィス、店舗、ホテル、マンションなどの不動産投資への意欲が引き続き強いためと分析しています。
ただし全体的な傾向としては前回同様、「緩やかな上昇基調が継続」(同省地価調査課)となっており、82地区が0〜3%の緩やかな「上昇」の地区でした。3〜6%の「比較的高い上昇」は、駅前通(札幌市)、渋谷(東京区部)、表参道(同)、横浜駅西口(横浜市)、太閤口(名古屋市)、伏見(同)、金山(同)、心斎橋(大阪市)、なんば(同)、福島(同)、三宮駅前(神戸市)、博多駅周辺(福岡市)、下通周辺(熊本市)の13地区で、前四半期比2地区減となっています。その他、6%以上の大幅な「上昇」となった地区は7四半期連続でゼロ、増減なしの「横ばい」は5地区(同4地区減)、「下落」は16四半期連続でゼロでした。
前回から変動幅が変化した地区の内訳を見ると、「横ばい」から今回0〜3%の「緩やか上昇」となったのは盛岡駅周辺(盛岡市)、番町(東京都)、佃・月島(同)、吉祥寺(同)の4地区です。
同省の調査報告から、不動産鑑定士の分析による各地区の上昇要因を見ると、まず盛岡駅周辺は「近隣地区への県外資本の参入のほか、仙台などの不動産価格上昇による利回り低下などに伴い、期待感から需要が高まり取引価格が上昇傾向となった」。番町は「マンション素地の供給が限定的で需要が高く、同地区の堅調なマンション市況を背景に地価動向はやや上昇に転じた」。佃・月島は「地区内外で再開発事業や五輪関連施設の計画が見られ、マンション素地需要が旺盛」。吉祥寺は「都内有数の人気住宅エリアながらまとまった規模の開発素地の供給は少なく、良好な資金調達環境を背景にディベロッパーの開発意欲は旺盛で、取得需要が強まっている」とされています。
一方、上昇幅が「比較的高い上昇」の3〜6%から「緩やかな上昇」へと縮小したのが名駅駅前(名古屋市)と紙屋町(広島市)で、「上昇」から「横ばい」や「下落」といった変化はありませんでした。

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