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2018年上半期の首都圏新築戸建て住宅の価格動向

2018年09月15日

アットホームは8月23日、2018年上半期(1〜6月)の首都圏における新築戸建て住宅の価格動向をまとめました。
それによると、平均成約価格は3429万円で前期比0.4%上昇、前年比では0.2%の下落でした。登録価格は3546万円で前期比2.0%上昇、前年比も2.7%上昇でした。
成約価格をエリア別にみると、横浜・川崎市が前期比で唯一下落し、7期ぶりのマイナスとなりました。同エリアでは、2016年上半期に平均価格が4000万円を超えて以来、3期連続で上昇しており、「ユーザーニーズとのずれが生じているのでは」と同社では見ています。
価格帯別に見ると、成約が最も多いのが3000万円台の物件で全体の35.1%となりました。わずかの差で2000万円台(35.0%)が続いています。
エリア別の売れ筋は、東京23区が5000万円以上。都下、横浜・川崎市が3000万円台。神奈川県下、埼玉県と千葉県が2000万円台。平均価格が大幅に上昇した東京23区では、5000万円以上の物件割合が前期比で6.8ポイント上昇し、4割を超えました。
駅からの所要時間については、首都圏全体では「徒歩20分超・バス便」が32.0%(前期比2.1ポイント減)となりました。エリア別では、東京23区と千葉県で「5分以下」「10分以下」「15分以下」の割合がすべて上昇しており、立地を重視する傾向がうかがえます。一方、埼玉県では、「5分以下」「10分以下」「15分以下」の3つの割合がすべて低下するなど、エリアによる違いも見られました。

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