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2018年7月分の建築着工統計調査報告

2018年09月22日

国土交通省は8月31日、2018年7月分の建物着工統計調査報告を発表しました。新設住宅着工戸数は8万2615戸(前年同月比0.7%減)で、6月の7.1%減より減少幅は縮小したものの、2ヶ月連続の減少となりました。新設住宅着工床面積については前年同月比1.6%減の659万平米で同じく2ヶ月連続の減少となりました。
しかし季節調整済年率換算値は95万8000戸で前月比4.7%増となり、6月の減少から増加に転じています。国土交通省建設経済統計調査室は「年率換算値から見れば、全体としては堅調な数字」としています。
内訳をみると、持ち家は2万5447戸(前年同月比0.3%増)で、6ヶ月ぶりの増加となりました。民間資金による持ち家が2万2651戸(前年同月比1.2%増)で、公的資金による持ち家は2796戸(前年同月比6.7%減)でした。増加の要因は不透明な部分が大きいですが、消費税増税に対する駆け込み需要の影響について、同調査室は「駆け込みによる増加ではないと考えている」との見解を示しています。
貸家は3万5847戸(前年同月比1.4%減)で、14ヶ月連続の減少となりました。民間資金による貸家が3万2196戸(前年同月比2.3%減)で、公的資金による貸家は3651戸(前年同月比7.2%増)となっています。
分譲住宅は2万885戸(前年同月比0.7%減)で、2ヶ月連続で減少しました。内訳はマンションが8699戸(前年同月比4.4%減)で、同じく2ヶ月ぶりの減少となりました。一方、戸建ては1万2004戸(前年同月比2.5%増)で4ヶ月連続の増加でした。
地域別の総戸数については、首都圏は2万7669戸(前年同月比4.1%増)、中部圏は1万80戸(前年同月比6.1%増)、近畿圏は1万2151戸(前年同月比3.6%減)、その他の地域は3万2715戸(前年同月比5.3%減)となっています。
首都圏は持ち家以外が堅調な伸びを見せ、特に貸家は1万3218戸(前年同月比9.4%増)で3ヶ月ぶりの増加となりました。中部圏は愛知県でマンション着工が大幅に増加したことなどを受け、分譲住宅が前年同月比34.9%増の2321戸と好調でした。近畿圏は持ち家と貸家の減少が影響して総戸数を押し下げました。その他の地域も総戸数の減少が続いており、中でも分譲は宮城県や福岡県のマンションの戸数減が響いて、前年同月比16.5%減の4850戸で二桁の減少となりました。

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