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改正建築基準法が一部施行

2018年09月29日

6月20日に成立、27日に公布された改正建築基準法について、一部の施工期日などを定める政令が9月7日に閣議決定されました。12日に公布し、25日に施行されます。
今回の施行では、老人ホームなどの容積率規制緩和のほか、接道規制や日影規制の変更、仮設建築物に関する特例などが盛り込まれています。

6月に成立した改正建築基準法は、原則として公布から1年以内、一部は3ヶ月以内に施行することとされています。今回政令が閣議決定されたのは、その「3ヶ月以内に施行」とされていた項目です。
改正の概要は以下の通りです。
まず①同法22条1項の区域内にある木造建築物等である特殊建築物の外壁等への規制の廃止。具体的には、防火地域または準防火地域以外で、特定行政庁が指定した特定区域(22条指定区域)にある学校や集会場、一定規模以上の共同住宅などについて、従来課せられていた外壁と軒裏の防火構造義務を撤廃する。続いて、②接道規制の適用除外に係る手続きの合理化と、③接道規制を条例で付加できる建築物の大賞の拡大。②は同法43条に関する内容で、基準に適合する建築物については従来求められていた建築審査会の同意を不要としました。③も同じく43条関連で、袋路状道路にのみ接する長屋などで延べ面積150m2超の建築物については、地方公共団体の条例によって共同住宅と同じように接道規制を付加できるようになりました。④として、老人ホームや福祉ホームなどの共用の廊下と階段の床面積を、共同住宅と同様に容積率の算定基礎となる延べ床面積から除外しました。同法52条3項「共同住宅」に、「もしくは老人ホーム等」を追加した形です。⑤日影規制の適用除外に係る手続きの合理化は、同法56条の2の1項ただし書を改正したものです。同項で日影規制の適用除外の特例許可を受けた建築物については、一定の位置と規模の範囲内で増改築を行う場合、再度特例許可を受ける必要がなくなりました。この位置と範囲は、併せて閣議決定された「関係法令の整備等に関する政令」で別途定められています。
更に東京五輪関連の必要性を考慮した、⑥仮設興業場等の仮設建築物の設置期間の特例も設けました。同法85条5項が仮設興業場や博覧会建築物などの仮設建築物の設置期間を1年以内と定めているところ、今回は東京五輪のプレ大会や準備に必要な施設などを念頭に、「国際的規模の競技会等に使用する仮設興業場」については、建築審査会の同意を得て1年を超える存続期間を設置できるようにしました。

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