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2018年の基準地価が全国平均で27年ぶりに上昇

2018年10月13日

国土交通省は9月18日、2018年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめました。同調査によると、全国の地価は全用途平均で0.1%上昇となり、1991年以来27年ぶりに上昇に転じました。商業地が1.1%上昇(前年比0.6ポイント増)と、上昇幅を拡大しながら2年連続でプラスとなったことに加え、住宅地が0.3%下落(前年比0.3ポイント減)と下落幅が縮小したことで、全体の平均も上昇となりました。

基準地価は都道府県が発表し、国土交通省がとりまとめて公表しているもので、今回の基準地点数は2万1578地点です。国土交通省が毎年1月1日時点の地価を調査、公表している地価公示とは補完的な関係にあり、今回は1639地点が共通地点での調査となりました。
都道府県単位で見ると、今回住宅地の地価が「上昇」となったのは11都道府県で、千葉、京都、広島の3府県が新たに上昇に転じました。また2%以上の「下落」となったのは、秋田と三重の2県で前年比3県減でした。商業地では北海道と富山県が上昇に転じ、「上昇」が19都道府県でした。2%以上の「下落」は岩手と秋田の2県のみで、前年比3県減となりました。上昇率が最も高かったのは、住宅地が沖縄県で4.0%上昇、商業地が京都府で7.5%上昇。下落率が最も大きかったのはどちらも秋田県で、住宅地が2.4%下落、商業地が2.6%下落となっています。
住宅地、商業地ともに依然として「下落」の割合が高く、大都市圏とそれ以外の地域の二極化傾向は続いているものの、全体的に下落幅は縮小傾向にあります。
今回地価の上昇傾向が強まった背景について国土交通省土地・建設産業局は、住宅地を「低金利環境の継続などによる需要の下支え効果もあり、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調」と見ています。また商業地については「オフィスの収益性向上、外国人観光客の増加による店舗とホテル需要の高まり、駅前再開発事業の進展などにより、投資需要が拡大しているため」と分析しています。

更に、調査地点数は863地点と比較的少ないものの、工業地の地価も全国平均が0.5%上昇と、2017年の横ばいから全用途と同様に27年ぶりの上昇に転じています。インターネット通販の普及などを背景に、近年は交通利便性に優れた地域で大型物流施設の建設が活発化しており、それが工業地の地価も押し上げたと見られます。

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