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新築マンションの平均坪単価

2018年10月27日

首都圏の新築マンションの平均坪単価を2014年以降四半期ベースで見ると、2013年に起こっていた価格上昇が2016年以降「高止まり」に変化し、さらに直近にかけては首都圏と中部圏において坪単価の下落傾向が見られます。特に首都圏では2017年7月〜9月期の322.7万円を直近のピークとして2018年1月〜3月には303.5万円、2018年4月〜6月期は284.4万円と3期で40万円と10%以上下落しています。近畿圏は概ね坪単価220万円前後の水準で2016年以降の高止まりの水準から逸脱することなく推移しており、安定して推移しているとみていいでしょう。一方中部圏は2017年10月〜12月期の214.3万円を直近のピークに、2018年4月〜6月期は169.3万円まで約45万円下落しています。

これらの動きを主要都市やエリアの動きで確認すると、首都圏における新築マンション供給の中心を成す東京23区では2016年以降の「高止まり」傾向はまったく変わっていません。横浜市でも高額タワー物件の供給が行われた期を除けば、大きく価格変動が起こっているとは言い難く、3エリアの中で明らかに下落トレンドにあると言えるのは都下のみです。ただし都下の価格下落は2016年下期から起こっており、首都圏平均坪単価の下落した時期とはずれています。さいたま市や千葉市でも価格が下落していません。そのため2018年上半期に起こった首都圏平均坪単価の下落は都心物件の減少という立地偏在によって起こったと言えるでしょう。
2018年1月以降都心部で大型物件の新規分譲は極めて限定的となっており、2016年頃まで続いた“都心一極集中”型の新規供給は概ね一段落したとみていいでしょう。そのため、一見価格が下落した動きとなって表れたと考えられています。ただ、小規模物件を中心に価格調整は既に2017年以降において行われており、市場にやや値が下がった物件が供給されていることも事実です。

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