ニュース

ニュース

お役立ちコラム/その他

2018年上半期の中古マンション市場

2018年11月10日

2018年1月〜6月の築10年中古マンション平均坪単価は、現在の市場の特徴がそのまま反映された結果となったと言えるかもしれません。つまり、比較的ニーズが分厚く存在する都心エリアの価格が上昇を続けているのに対し、それ以外の行政区の価格上昇は概ねストップし高止まりの状態となっています。このような傾向は既に2017年には始まっており、1年半にわたる時間経過の中でより強まっています。首都圏と地方中枢都市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)は平均坪単価が上昇していますが、近畿圏と中部圏は高止まりの状況で、中部圏の平均坪単価は2018年に入ってから若干下落しています。その中でも、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の動きを更に細かく見ていきます。

首都圏の主要エリア・行政区別の価格動向を見ると、現在の中古市場が、きわめて偏った構造を伴って動いていることがわかります。東京23区、都下、横浜市、川崎市の築10年中古マンション平均坪単価は、川崎市では若干上昇がみられます。特に川崎市は武蔵小杉駅や川崎駅周辺の大規模再開発が進展したことにより、地価の上昇が起き、中古マンションの価格もそれに応じて起こりました。そのため横浜市の坪単価水準を超え、髙止まっています。
それに対して、横浜市は2017年3月までの上昇基調が一服した後、平均坪単価は下落基調になり、2018年上半期はほぼ価格下落で推移したと言えます。東京都下は2018年6月のみ上昇しているようにみえるものの、表出した2016年7月以降の坪単価水準はほとんど変わっていないことから、ほぼ横ばいで推移したと言えるでしょう。
その中で、特に目を引くのは、東京23区の上昇です。東京23区にあっても、2017年通年ではほぼ横ばいで推移していましたが、2018年2月から急激な上昇が起こり、今に至っています。
東京23区の価格の上昇、とりわけ2018年2月以降の急上昇は、特に、千代田区、渋谷区、港区によってもたらされました。同時に、その他の区では価格の下落は起こっていませんが、変化は極めてマイルドでごくわずかに上昇が認められる程度であったことから、首都圏における2018年上半期の価格上昇はほぼこの3区で起こった、極めて限定的な動きであると言えます。

23区内だけでなく1都3県ご対応できます

0120-087-450

WEBからのお問合せはこちら

住まいのテーブルセミナー

なにから始めていいかわからない  ,住宅ローンの組み方がかわからない,不動産の相場がわからない

more

お客様の声

スタイルシステムをご支援いただき、お付き合いいただいているお客様の声をご紹介させていただきます。

more

恵比寿、代官山、広尾、中目黒、白金エリアに密着!
手作り中古マンション紹介サイト

レジデンシャルアドバイザーによる住宅購入前の 来社型相談カウンター