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火災保険と地震保険の保険料改定の動き

2018年11月24日

2019年1月に予定される火災保険と地震保険の保険料改定について確認します。
2011年以降、大規模な雪災や台風、集中豪雨といった自然災害により、火災保険の保険金支払いが増加しています。2018年7月の豪雨でも、西日本では家屋の浸水や崖崩れによる住宅被害が続出したことは記憶に新しいです。保険金の支払いは年度による変動があるものの、自然災害による支払金額は2015年には2010年頃と比べて4倍以上にのぼっていると言われています。大手損保の2016年度支払い実績でも、水災・風災・雪災による保険金支払件数は火災事故の20倍以上と大きく上回っているのが近年の傾向です。
一方で、マンションなどの建物の老朽化や、冬期の凍結などで給排水管の水漏れ事故による保険金の支払いも増えています。こうした傾向を受け、住宅総合保険の参考純率が平均で5.5%引き上げられ、2019年1月からは各社の保険料も改訂される見通しです。引き上げ幅は建物の構造や地域により大きく異なりますが、もともと保険料が安いM構造のマンションでも東京都や鹿児島県など、大幅に上がる地域もあることに注意が必要です。

火災保険に付加する地震保険の基準料率は、基礎データである震源モデルの見直しなどで、2015年の届け出時点では全国平均で19%の引き上げが必要でした。しかし、大幅な引き上げを避けるために3段階に分けて改訂される運びとなり、2017年1月、1回目の改定では全国平均で5.1%の引き上げが行われました。2回目以降は再計算によって残り2回での引き上げ幅がやや縮小しています。
2019年1月は全国平均で3.8%引き上げとなる見込みです。ただし、都道府県別の最大引き上げ率はイ構造で14.9%、ロ構造で14.7%最大引き下げ率はイ構造で15.8%、ロ構造で14.5%となるなど、ブレ幅が拡大しています。
2回目の改定では、2〜5年の契約について、保険料を一括で支払う場合の長期係数の見直しも実施されます。長期係数の算出に用いられる予定利率が低下したことで、3〜5年の契約では係数が若干上がります。その結果、保険料の割引率は下がり、負担はアップすることになります。3回目の改定率は未定ですが、地震保険は最長5年契約の一括払いが最も割引率が高いです。新規加入や見直しで、現行の保険料率や割引率を利用したい人は、年内に5年契約で手続きをした方がよいでしょう。

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