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2018年第3四半期版の「地価LOOKレポート」

2018年12月15日

国土交通省は11月16日、2018年第3四半期版の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表しました。主要都市の高度利用地を対象に四半期ごとの地価動向を調査し、地価動向の先行的な動きを明らかにするものです。対象は全国100地区。
同レポートによると、地価が上昇した地区の割合は前回から1地区増の96地区でした。2007年の調査開始以来の最高を更新すると同時に、3期連続の9割超を記録しました。
同省土地・建設産業局地価調査課地価公示室によると、全体としての傾向は前四半期同様「緩やかな上昇基調が継続」という状況です。その主な要因も前回と同じく、「オフィス市況の好調」「再開発事業の進展」「訪日観光客による旺盛な消費・宿泊需要」「利便性の高い地域等でのマンション需要が堅調」としました。またこれらにより、不動産投資への意欲が引き続き強いためと分析しています。

今回地価が3〜6%と「比較的高い上昇」を示したのは15地区で、前四半期から2地区増えました。しかし全体としては「緩やかな上昇」という評価で、「上昇」96地区のうち81地区(前四半期比1地区減)が上昇率が0〜3%の「緩やかな上昇」で大半を占めました。
また前回からの変化を見ると、0%の「横ばい」から「緩やかな上昇」になったのは、東京都の品川、豊洲、立川の3地区で、主にマンション用地の需要の高さなどが背景です。
更に、上昇幅が「緩やか」から「非常に高い」に拡大したのは、新宿3丁目(東京都)、歌舞伎町(同)、県庁前(那覇市)の3地区です。いずれもインバウンド観光客の増加と、それに伴う商業・宿泊施設の新設などから、今後も地価の上昇が見込まれる商業エリアとなっています。
一方、表参道(東京都)では「比較的高い」から「緩やか」へと上昇幅が縮小しました。銀座中央(同)と大濠(福岡市)では「緩やかな上昇」から「横ばい」へ転じました。
全体として見ると、今回上昇または下落の変化があった地区は、9地区中7地区が東京都内という結果でした。なお、今四半期とその直前には北海道と大阪を中心とした地震の他、豪雨や台風などの災害により各地で大きな被害が発生したものの、同課は「(調査対象期間末の)10月1日時点では地価への影響は認められない」としています。

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