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お役立ちコラム/税金関係

住宅ローン控除延長とすまい給付金の拡充

2019年01月26日

今年10月1日から、消費税が8%から10%へ引き上げられる予定です。土地は非課税ですが、建物を新築する場合、事業者から新築・中古物件を購入する場合には建物の対価等に消費税が課税されます。消費税は引渡し時点の税率で課税されるのが原則です。ですが、契約から建物が完成して引き渡しまでの間に税率が上がるケースもあります。そこで今年3月31日までに所定の契約をすれば、引き渡しが10月以降でも税率8%が適用される経過措置が取られることになっています。
増税で懸念されるのが、増税前に住宅を買い急ぐ駆け込み需要と、増税後の反動減です。そこで国は、増税後にも住宅取得にメリットが出るよう各種の支援策を用意しています。
その一つが住宅ローン控除の延長です。平成31年度税制大綱に盛り込まれました。現行は入居から10年間、年末ローン残高の最大1%相当額が所得税などから控除されます。支援策では増税後の一定期間内に住宅を取得して入居した場合、控除期間が13年となり、11〜13年目は建物購入価格(税抜)の2%の3分の1か、ローン残高の1%のいずれか小さい額が控除されます。建物にかかる増税分がほぼ全額還付される仕組みです。
家を買うと収入に応じて最大30万円がもらえるすまい給付金も、税率が10%になると最大50万円に引き上げられ、収入制限の緩和により対象者も広がります。

さらに一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅、家事負担を軽減できる住宅の新築やリフォームに対し、一定期間にわたり次世代住宅ポイント制度も導入されます。
そのほかにも、住宅取得資金の贈与税の特例の拡充があります。親や祖父母から資金援助を受け、今年4月1日以降に契約し税率10%が適用される場合は、非課税枠が現行の最大1200万円から3000万円にアップします。
これらの住宅取得支援策の一部は予算案や関連税制法案が今後の国会で成立することが前提ですが、増税後のメリットも多いです。増税前とよく比較して検討したいですね。

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