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増税対策として創設された「次世代住宅ポイント制度」

2019年02月02日

2019年10月に予定されている消費税率の引き上げによる住宅需要の変動を抑制するため、国が進めている対応策の大きな柱の一つが、消費増税後の住宅購入にポイントを付与して費用の一部を還元する制度です。前回の消費増税時には「省エネ住宅ポイント制度」として運用された施策を拡充し、今回は「次世代住宅ポイント制度」として創設、運用されます。

2018年12月21日に閣議決定された「次世代住宅ポイント制度」の2019年度予算額は1300億円で、5%から8%への消費増税時の905億円(2015年度予算案)よりも約4割拡大されました。新築住宅(貸家を除く)は1戸当たり最大35万ポイント、リフォームは原則最大30万ポイントを付与し、1ポイントは1円相当として商品などと交換できます。
対象も「省エネ性能」に絞っていた前回から拡充されました。環境、安全・安心、高齢者対応、子育て支援などにつながる新築・リフォームへと広げました。
ポイント付与の基準を詳しく見ると、まず新築の場合は一定の基準を満たす住宅に「標準ポイント」として戸当たり30万ポイントを付与。そしてZEHや長期優良住宅など、より高い基準に適合すれば「優良ポイント」として5万ポイントを加算します。
更に「オプションポイント」の項目も設け、「耐震性のない住宅の建て替え」に15万ポイントのほか、ビルトイン食器洗機や浴室乾燥機、宅配ボックスなどの「家事負担軽減設備」に9000〜1万8000ポイントを付与。ただし、これら3種類のポイントの合計の上限が戸当たり35万ポイントとなっています。リフォームの場合はより細かく基準が設定されており、「耐震改修」15万ポイントをはじめ、「エコ住宅設備(節水型トイレ)」1万6000ポイントや「バリアフリー改修(手すり)」5000ポイントといった項目を加算していき、戸当たりの上限が30万ポイントとなります。また既存住宅を購入してリフォームを行う場合は、一部を除きポイントが2倍でカウントされます。
加えて、リフォームには上限の特例が複数用意されています。一つは若者・子育て世代の特例で、購入者が40歳未満、または18歳未満の子を有する世帯の場合は上限が45万ポイントとなり、更に既存住宅の購入を伴う場合は上限を60万ポイントに引き上げます。また住宅購入者の属性にかかわらず、安心R住宅を購入してリフォームを行う場合も上限は45万ポイントとなります。
なお、いずれも戸当たりの合計ポイント数が2万ポイント未満の場合は申請不可です。

ポイント付与の対象となる住宅の契約期間は、新築注文住宅とリフォームが2019年4月から2020年3月までに請負契約と着工を行ったものです。ただし、2019年3月までに請負契約を締結した住宅でも、着工が2019年10月から2020年3月となるものは特例としてポイント付与の対象となります。
また分譲住宅については、2020年3月までに請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したものか、2018年12月21日時点で完済済みの新築住宅で、2020年3月までに売買契約を締結したものに限ります。
引き渡し時期については、いずれの住宅も2019年10月以降の引き渡しが条件となります。

国土交通省では2月に事業者などへ向けた制度の説明会を実施するほか、制度運営のための事務局を開設する予定です。またポイントの発行申請は6月ごろ、交換申請は10月ごろとなる見通しです。
取得したポイントを交換できる商品は、現在のところ未定です。今後、準備が整い次第公募を行う計画で、「省エネ・環境配慮に優れたもの」「防災関連」「健康関連」「子育て関連」といった商品を中心に選定する方針です。

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