ニュース

ニュース

お役立ちコラム/その他

2019年首都圏マンション市場

2019年03月02日

12月の首都圏における新築マンションの初月契約率が1991年以来となる50%割れを記録しました。2018年は、3月に一時70%台に回復したものの、それ以外はほぼ60%台で推移。11月には53.9%、12月に49.4%と契約率の低下が続いています。消費税増税を目前にして、2019年の首都圏における新築マンションの供給動向や高止まりしている価格動向などについて見ていきます。
不動産経済研究所によると、2019年の首都圏マンション供給戸数は、前年並みの3万7000戸程度(2018年は3万7132戸)となる見込みです。10月に予定されている消費税率引き上げについては、住宅ローン減税の3年延長などの対策が決まり、反動減のような影響は限定的とみます。また、昨年後半に伸び悩んでいたモデルルームの来場者数や契約数が年明けからは回復傾向となっており、こうした状況が継続すると、供給量は更に上乗せされる可能性があるといいます。
エリア別の供給戸数は、東京都区部が1万6000戸(同1万5957戸)、東京都下が4000戸(同3666戸)、神奈川県が8500戸(同8212戸)、埼玉県が4500戸(同4294戸)、千葉県が4000戸(同5003戸)で、千葉県のみ減少する見込みです。

2018年の平均価格は5871万円で前年比わずかに下落(0.6%減)したものの、郊外でもディベロッパーは駅近など立地を厳選して仕入れる傾向は続き、施工費は高止まりしている為、2019年も同水準の高値が続く予想です。
2019年は、東京五輪の選手村物件を始め、注目度の高い大型物件が前年以上に多く供給されます。「消費増税対策が決まり、ユーザーには安心感が出ているので、大型物件供給の勢いが続くと、更に供給戸数を押し上げる可能性があります。

23区内だけでなく1都3県ご対応できます

0120-087-450

WEBからのお問合せはこちら

住まいのテーブルセミナー

なにから始めていいかわからない  ,住宅ローンの組み方がかわからない,不動産の相場がわからない

more

お客様の声

スタイルシステムをご支援いただき、お付き合いいただいているお客様の声をご紹介させていただきます。

more

恵比寿、代官山、広尾、中目黒、白金エリアに密着!
手作り中古マンション紹介サイト

レジデンシャルアドバイザーによる住宅購入前の 来社型相談カウンター