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2018年新設住宅着工戸数

2019年03月09日

国土交通省は1月31日、2018年の建築着工統計調査報告を発表しました。年間の新設住宅着工戸数は94万2370戸で前年比2.3%減となり、2年連続の減少となりました。新設着工床面積は7530万9000平米(同2.8%減)で、同じく2年連続減少しました。
利用関係別の内訳を見ると、持ち家は28万3235戸(同0.4%減)で2年連続減少しました。持ち家としては、平静で最も少ない数字となりました。
貸家は39万6404戸(同5.5%減)。2017年下半期ごろからそれまでのアパート建築ブームが収束して戸数の増加が止まり、2018年には7年ぶりに前年比減少に転じました。40万戸を下回るのは3年ぶりです。
同省建設経済統計調査室は、「相続税対策を含め、個人向けアパートローン融資の減少が貸家減少の背景と思われます。2018年の結果は、中期的に見て緩やかに貸家が減少していく動きの中の一環と見ている」とコメントしています。
分譲住宅は25万5263戸(同0.02%増)で、わずかながら4年連続の増加となりました。このうち、マンションは11万510戸(同3.8%減)で減少に転じ、戸建ては14万2393戸(同3.0%増)で3年連続の増加となりました。
マンションは年間で見ると減少だったものの、2018年の下半期ごろからは前年比増が続いています。同調査室は「マンションに関しては(貸家と異なり)、着工数が現在上り調子の傾向にあるので、2019年は少し増加するのでは」との見方を示しています。
地域別の戸数を見ると、首都圏の総戸数は32万2586戸(同4.9%減)で4年ぶりの減少でした。特に分譲住宅の11万8924戸(同7.4%減)のマイナスが大きかったです。
一方、中部圏と近畿圏は増加傾向にあります。中部圏の総戸数は11万2253戸(同3.2%増)で4年連続の増加、近畿圏の総戸数は14万2289戸(同2.6%増)で前年の減少から再び増加へと転じました。どちらも分譲住宅が前年比で約10%程度伸びており、戸数をけん引しました。
その他の地域については、総戸数が36万5242戸(同3.4%減)で2年連続減。分譲は同4.0%増の6万927戸と増加したものの、貸家が15万2852戸(同8.4%減)と大きく減少しました。

併せて発表された2018年12月分の新設住宅着工戸数は7万8364戸(前年同月比2.1%増)。先月の減少から再びの増加となりました。新設住宅着工床面積は634万3000平米(同3.9%増)、季節調整済年率換算値では96万1000戸(前月比0.6%増)となっており、どちらも3ヶ月連続で増加しています。
内訳は、持ち家が2万4415戸(前年同月比4.8%増)で3ヶ月連続の増加。「昨年の数字が比較的低かったため増加率が大きくなったという面はありますが、事業者へのヒアリングでも『受注が増えている』との声もあった」(同調査室)など、伸長が続いている様子が見られます。
貸家は3万788戸(同7.9%減)と4ヶ月連続で減少しており、依然として下落傾向が続いています。
分譲住宅は2万2756戸(同16.5%増)で5ヶ月連続の増加。マンションは同じく5ヶ月連続増の9546戸(同28.6%増)と大きく伸びたほか、戸建て住宅は1万3006戸(同8.5%増)で先月の減少から増加に転じており、リーマン・ショック後の10年以降では12月として最高の数字を記録しました。

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