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中古マンション市場の特徴

2019年03月16日

首都圏中古マンションの新規登録戸数と新規登録単価の推移をみると、登録戸数は2009年から増加傾向が続いており、2012年には18万1682戸まで増加しましたが、2013年から再び新規登録戸数が減少した為、首都圏では都心部を中心に中古マンション在庫件数が減少し、価格上昇を見込んで「売り渋り」傾向が続きました。
2015年に入ってから中古マンション価格の上昇傾向が加速するにつれ、価格上昇を期待していた売り手が市場に参入し、新規登録戸数と新規登録単価はともに増加・上昇しました。
2018年には、新規登録戸数が20万6901戸となり、過去最高水準を更新し、初めて20万戸を超えました。また、新規登録単価も56.32万円/平米で過去最高水準となりました。新規登記戸数の増加につれ、成約件数は依然として高い水準であるとはいえ、新規登録戸数を下回っているから、在庫数は増加する一方です。したがって、価格調整し始めるエリアも増えており、今後エリアの格差や、物件の格差がさらに拡大すると予想されます。

首都圏のマンション市場においては、2014年から新築の販売戸数が減少傾向を示しています。
一方、中古の成約戸数はおおむね増加傾向が続いており、2016年は初めて中古マンションの成約戸数(3万7189戸)が新築(3万5772戸)を上回りました。
2018年においても、新築分譲マンション販売戸数は3万7132戸に対して、中古マンション成約戸数は3万7217戸で、3年連続で中古が新築を上回りました。
首都圏の新築分譲マンションの年間販売戸数は2016年から4万戸を下回っています。
一方、中古マンションの新規登記戸数は増加し、新築マンションの供給量より圧倒的に多く、消費者にとって選択肢が拡大しました。
また、首都圏の新築マンションの平均価格は2015年6月から5000万円台を維持して高止まり傾向にあるため、中古マンションの「割安感」が強まっています。したがって、近年では中古マンションは新築に代わって一般消費者(実需層)の受け皿となっています。この現象は首都圏だけではなく、地方圏でも見られており、今後も続くものと思われています。

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