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1月分新設住宅着工戸数

2019年04月06日

国土交通省は2月28日、2019年1月分の建築着工統計調査報告を発表しました。新設住宅着工戸数は6万7087戸で前年同月比1.1.%増となり、2ヶ月連続で増加しました。新設住宅着工床面積は548万4000平米(同3.0%増)で4ヶ月連続の増加でした。ただし、季節調整済年率換算値は87万2000戸(前月比9.3%減)で、4ヶ月ぶりの減少に転じています。
利用関係別の内訳をみると、持ち家は2万925戸(前年同月比3.3%増)で4ヶ月連続の増加でした。貸家は2万4776戸(同12.3%減)で5ヶ月連続の減少となりました。
分譲は2万911戸(同19.8%増)と6ヶ月連続の増加でした。特にマンションが9368戸(同43.6%増)で増加幅が比較的大きく、戸建ても1万1190戸(同4.2%増)とやや増加しています。ただし同省建設経済統計調査室は、「マンションは前年同月の戸数がそれまでと比べ大幅に落ち込んでいた為、その反動で増加幅が大きく出ている面もある」と補足しています。
地域別に見ると、首都圏は分譲のみ同14.3%増と増加しており、その内訳はマンションが同22.5%増、戸建てが同7.1%増でした。
中部圏は持ち家(同2.2%増)と分譲(同19.2%増)が増加で、特に分譲マンションが同65.2%増と大幅増でした。
近畿圏はすべての用途で増加しており、持ち家が同0.8%増、貸家が同17.0%増、分譲が同55.0%増でした。分譲の内訳はマンションが112.7%増、戸建てが1.6%増でした。京都、大阪、兵庫における分譲マンション着工戸数が数字を押し上げました。
その他地域は持ち家(同6.4%増)と分譲(7.3%増)で増加しており、分譲のマンションは同17.8%増、戸建ては同1.7%増でした。
全国的に、分譲マンションの着工がほかの用途と比べて活発な様子がうかがえました。
なお、同調査室は消費税増税に伴う駆け込み需要の有無について、「今回、全体では同1.1%増と小幅な増加。2014年の前回増税時の駆け込みピークでは同11〜15%程度の増加率だったことと比べると、現在は大幅な需要変動は見られない」としています。

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