ニュース

ニュース

お役立ちコラム/その他

2020年までに土地基本法や関連法令を改正する方針

2019年04月13日

国土交通省は2月27日、土地に関する基本制度の見直しを目的とした国土審議会土地政策分科会特別部会による議論を集約し、公表しました。同省はこの内容を踏まえ、2020年までに土地基本法や関連法令を改正する方針です。

同「取りまとめ」では主に、土地の担い手減少などによる管理不全の土地の増加のほか、近年社会課題として注目を集めている所有権不明土地(不明地)の問題などへの対策を重視。現行の法制度では、管理不全の土地が周囲へもらたす悪影響に対して、所有者以外が具体的な対策をとることが難しいため、土地の所有権と管理のあり方を見直すよう提言しています。

まず土地の利用・管理について、「所有権の責務」を明確に打ち出しました。憲法などが規定する公共の福祉の観点から、土地所有権には制約が伴うことを明文化し、適切な管理や登記を行うよう求めます。
詳細を見ると、土地の所有者に利用・管理責任を果たすことを求める施策を軸としており、その責任を果たしていない場合などにはその所有権を制限し、近隣住民などによる対応を認めるべきと述べています。「悪影響の度合いと、その除去による権利侵害の度合いを考慮」(同「取りまとめ」より)するものの、例えば雑草の繁茂や樹木の枝葉の越境、害虫の発生などは、比較的容易に近隣住民が対応できるようになるイメージです。
併せて、近隣住民など土地に関係する主体も、必要に応じて土地の管理において一定の役割を担い、国や自治体もその支援を行うよう、土地に関する制度や施策を再構築すべきだとしました。
加えて、土地放棄の仕組みや登記の促進、地籍調査の推進についても、そのあり方や検討の方向性についての提案がまとめられています。

23区内だけでなく1都3県ご対応できます

0120-087-450

WEBからのお問合せはこちら

住まいのテーブルセミナー

なにから始めていいかわからない  ,住宅ローンの組み方がかわからない,不動産の相場がわからない

more

お客様の声

スタイルシステムをご支援いただき、お付き合いいただいているお客様の声をご紹介させていただきます。

more

恵比寿、代官山、広尾、中目黒、白金エリアに密着!
手作り中古マンション紹介サイト

レジデンシャルアドバイザーによる住宅購入前の 来社型相談カウンター