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不明地特別措置法が全面施行

2019年04月27日

6月1日には、2018年6月に成立した「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が全面施行されます。近年社会問題化している所有者不明土地(不明地)への対策を目的とした法律です。2018年11月、土地の所有者探索合理化や適性管理に関する規定の部分については煎じて施行されていましたが、2019年度は同特別措置法の最大の柱である「地域福利増進事業」が始動します。
同事業は、不明地の円滑な利用を促すために創設された制度です。地域団体や民間事業者などが不明地を公共の福祉・利便増進目的で利用する場合、都道府県知事が上限10年の利用権を設定できるというものです。利用権設定後に所有者が明け渡しを求めた場合は、期間終了後に原状回復する必要があるものの、現れなければそのまま延長も可能です。
対象となる事業は、公園や緑地、広場などコミュニティ施設のほか、医療施設や社会福祉施設、教育施設、公民館、図書館、被災者用住宅、道路、駐車場などです。国土交通省は同事業における利用権の設定数について、施行後10年間で100件を目標としています。

また、6月1日には、同特別措置法の「土地収用法の特例」も施行されます。道路など地公共事業の手続きの合理化・円滑化を目指したものです。反対する所有者がおらず現在利用されていない土地は、収用委員会に代わり都道府県知事が裁定することで手続きの過程を短縮し、行政が所有権をスムーズに取得できるようにするという特例です。同省は同特例により、不明地の収用手続きに要する期間を約3分の1に削減する効果を見込んでいます。

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