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地方圏住宅地の地価公示が27年ぶりに上昇

2019年05月04日

国土交通省は3月19日、2019年地価公示を発表しました。2019年1月1日時点の地価公示は全国の全用途平均が1.2%上昇。2018年を0.5ポイント上回り、4年連続での上昇となりました。また今回の地価公示では、地方圏の住宅地が1992年の調査以来27年ぶりに上昇に転じました。商業地では先行して2018年に上昇となっていましたが、住宅地にも上昇基調が波及した様子です。
全国の動向を見ると、住宅地の平均変動率は0.6%(前年比プラス0.3ポイント)、商業地は2.8%上昇(同プラス0.9ポイント)と、どちらも上昇の勢いを強めています。
国交省地価調査課はこうした地価動向の背景として、住宅地については低金利環境の継続や住宅取得支援施策などが需要を下支えし、交通利便性の優れた地域などを中心に需要が堅調だと見ます。
また、商業地では、主要都市でのオフィス空室率の低下、インバウンド観光客の増加による宿泊・商業施設の需要、インフラ整備や再開発事業の進展による利便性向上などを要因として挙げています。

地価の上昇自体はこれまで同様、三大都市圏で強く表れているものの、地方圏にも波及している様子が見られます。
地方圏の全用途平均は0.4%上昇(同プラス0.4ポイント)、住宅地は0.2%上昇(同プラス0.3ポイント)、商業地は1.0%上昇(同プラス0.5ポイント)。全用途平均は2018年に0.04%上昇だったものの、小終点第2位以下を四捨五入する同省の基準では変動率0.0%の「横ばい」として扱うため、公式にはこちらも今回「27年ぶりの上昇」とされています。
地方圏の地価上昇は、引き続き札幌、仙台、広島、福岡の地方4市の上昇によるところが大きいです。全用途平均は5.9%上昇(同プラス1.3ポイント)、住宅地は4.4%上昇(同プラス1.1ポイント)、商業地は9.4%上昇(同プラス1.5ポイント)で、三大都市圏の2倍超の伸び率を示しました。
同省の分析によると、札幌では北海道新幹線札幌駅のホーム整備計画(在来線の東側に設置)を受け、駅東側で再開発への期待と需要が高まっています。
仙台は東北の中心拠点として需要の高い仙台駅を中心にオフィスなどの開発が堅調です。広島市は2018年、容積率緩和を可能とする地区計画や、都市再生緊急整備地域指定による再開発への期待が地価を押し上げました。福岡はインバウンド観光客の増加や活発な企業活動などを背景に、規制緩和を伴う再開発「天神ビッグバン」プロジェクトや地下鉄七隈線延伸計画など、大型再開発が地価上昇につながっています。
この4市を除いた「その他地方」では、全用途平均と住宅地が共に0.2%下落(前年は0.5ポイント下落)とマイナスが続いたものの、下落幅は縮小。商業地は0.0%(同0.4ポイント下落)で1993年以来続いていた下落が止まりました。

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