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集合住宅2戸を1戸化

2019年05月11日

国土交通省国土技術政策総合研究所は、2018年度から2022年度にかけて「成熟社会に対応した郊外住宅市街地の再生技術の開発」を進めています。住民の高齢化や空き家の発生など住宅団地の課題に対して、技術面を中心に解決に取り組む研究で、大都市圏の複数の団地で現地調査を行っています。

具体的に進める検討課題は、①既存住宅の長寿命化に係る耐久性向上技術、②共同住宅の住戸の空間拡大等の改造技術、③生活支援機能の導入基準・適正配置、④新モビリティを活用した高齢者等の移動環境の向上技術の4つです。

課題②共同住宅の住戸の空間拡大等の改造技術では、マンションなど共同住宅において安全性を確保しつつ壁を開口し、隣接する2戸を内側の扉でつなげて1戸化する技術を開発します。具体的には、「壁式構造建物の開口形成の可能性に係る構造安全性の評価法」「構造特性に応じた開口形成の設計法」「開口形成に係る効果的な補強方法」を研究しています。
60年代以降、集合住宅を中心に計画的な大量供給が行われた時期(マスハウジング期)の住宅団地は、1戸50平米程度のものが多く、今の居住水準ではファミリー向けとは言えません。新婚世帯で子供が小さい頃はいいが、子供が大きくなると手狭になって引っ越してしまい、世帯の転出が団地の高齢化に拍車をかけています。

集合住宅の2戸の住戸をつなげて利用したいニーズは以前からあり、管理組合に内緒で開口してトラブルになった事例もあります。空き家があるなら隣接する2戸をつなげて、100平米ほどの広さになれば、新たな子育て世代が転入してくれる受け皿になります。
そのために、技術的に壁を開口しても建物の強度的にも可能だと証明します。扉1枚分なら、どの住戸でも開けても問題ない性能があるとの確認し、開口した場合は、補強して強度を維持する構造の技術を確立していきます。
UR都市機構などの公共賃貸住宅であれば、2戸を1戸にした事例はありますが、分譲マンションではまだ認めている事例がありません。また、公共賃貸住宅では管理主体が1者であるため、管理者が計画的に開講することができるが、分譲マンションの場合はどこに空き家が発生するかわからないので計画的に実施できません。加えて、開口で耐震性が大きく低下する場合は合意が得られない場合も考えられます。今検討しているのは、管理規約の細則などでルールを決めておいて、管理組合の承認を受けたうえで構造的に一定の範囲で開口し、低下した耐力は補強により回復させるという形です。

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