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空き家の利活用事業

2019年05月25日

23区のうち、14区が空き家の利活用事業に取り組んでいます。分類すると、民間の空き家を、民間事業者が利用するためのマッチング、空き家を区などが公共的な施設に利用するマッチング、空き家を子育て世帯向け住宅など特定の目的に改修する場合の助成制度が4区、その他の取り組みが3区となっています。
民間のマッチング業務を文京区、大田区、世田谷区、渋谷区(2019年度に事業化)、北区、練馬区、足立区の7区が実施しています。
その中で、先行しているのは世田谷区と大田区です。世田谷区は、「世田谷区空き家等地域貢献活用事業」を2013年度から開始。空き家所有者と利用者(活動団体)のマッチング業務や改修工事費の助成を行い、これまでマッチングのみが5件、マッチングと改修費助成の併用が4件、改修費助成のみが6件と計15件のマッチングが成立しています。
北区は、地域貢献型空き家利活用モデル事業で、空き家オーナーと地域貢献活動団体をマッチングし、空き家の改修費(上限200万円)の一部を助成します。足立区は、マッチング業務でこれまでカフェや飲食店へのマッチングが成立しています。
文京区は、2019年4月1日から「空き家等利活用事業」を開始しました。所有者が申請して台帳登録し、東京都宅地建物取引業協会文京支部や全日本不動産協会東京都本部豊島文京支部などに情報提供を行い、区のHPに物件情報を掲載し、利用したい希望者とのマッチングを行います。
豊島区は、2019年度から「地域貢献型空き家活用事業」を開始し、オーナーと地域貢献活動を行う団体とマッチングし、リフォーム費用の一部(上限200万円)を補助します。渋谷区は、2019年度にマッチング業務の委託先を選定し、事業化を進めます。
公共的なマッチング業務は、目黒区と江戸川区の2区。目黒区は、区の公共的な施設利用のマッチング業務を行っています。江戸川区は、公的活用バンク登録制度で空き家を登録し、それを区が公共活用ににマッチングする制度を設けています。空き家の活用希望の登録はありますが、区の各部署で活用するため物件に改修が必要だったり、改修費助成制度はないため、現在のところまだ活用実績はありません。
改修費助成事業として、墨田区は「子育て世帯の定住促進に係る空き家利活用モデル事業」として、空き家を子育て世帯向けの広さに改修して活用する場合に上限200万円を助成する制度を設けています。防火・耐震化改修助成も併用可能です。
杉並区は、「杉並区地域貢献型空室・空家利活用モデル事業」で空き家を住宅確保要配慮者向け住宅への改修助成を行っています。改修費工事費の上限は300万円。べつに設計費・工事監理費の上限50万円の助成制度も整備しました。
荒川区は、「荒川区空家利活用事業補助制度」で空き家を活用して地域貢献する事業に関して、改修費(上限100万円)を補助しています。
その他の助成事業として、台東区は「空き家跡地活用事業」で、空き家を除却後に跡地を区に5年間無償貸与する場合に、除却工事費用の10割かつ上限250万円を補助する制度を設けています。
北区は、「空き家の適正管理助成」で、1年以上居住等がされていない空き家(戸建て住宅)の所有者が空き家の管理を業者に委託した場合に管理委託助成(年上限2万円)を行います。管理者の案内の看板を設置した場合には、「看板設置助成」(1万円、1回限り)も受けることができます。

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