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2018年度新設住宅着工戸数

2019年06月01日

国土交通省が4月26日に発表した建築着工統計調査によると、2018年度の新設住宅着工戸数は95万2936戸でした。前年度比は0.7%増で、昨年度の減少から反転して再びの増加となりました。
利用関係別では、持ち家が28万7710戸(同2.0%増)、貸家が39万93戸(同4.9%減)、分譲住宅が26万7175戸(同7.5%増)。分譲住宅のうち、マンションは11万9683戸(同10.5%増)で3年ぶりの増加。戸建ては14万4905戸(同5.1%増)と4年連続で増加しました。
貸家は2年連続の減少となったものの、持ち家と分譲住宅は昨年度の減少から増加に転じており、戸数全体の増加につながりました。
同省建設経済統計調査室によると、特に分譲マンションの戸数増加が大きく寄与した形ながら、「マンションの着工は(個々のディベロッパー等による)用地の仕入れ状況次第という面もあり、2018年度の住宅着工全体が増加に転じたことについては、これといって特定の明確な要因は見られない」(同調査室)といった様子です。
地域別では、首都圏が32万7128戸(同0.1%減)、中部圏が11万3998戸(同6.0%増)、近畿圏が14万5225戸(同6.6%増)、その他地域が36万6585戸(同2.3%減)。首都圏とその他地域は2年連続で減少したことに対し、中部圏と近畿圏は昨年度の減少から増加に転じています。
首都圏はほとんどの分野で着工は増加しているものの、規模の大きな貸家が同5.4%減で全体を押し下げました。中部圏と近畿圏はどちらも分譲マンションが大きく伸びており、中部圏が同39.8%増、近畿圏が同33.2%増で総数をけん引。その他地域は同9.2%増の分譲戸建て以外は低調で、全体としては減少となりました。

併せて公表された2019年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10.0%増の7万6558戸で4ヶ月連続の増加となりました。季節調整済年率換算値は前月比2.3%増の98万9000戸で、2ヶ月連続の増加。
貸家は7ヶ月連続減の2万8413戸(前年同月比4.5%減)と減少が続いているものの、持ち家は2万2404戸(同8.9%増)で6ヶ月連続増、分譲住宅は2万5301戸(同33.0%増)で8ヶ月連続増と伸長が続いています。

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