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2018年度マンション総合調査

2019年06月08日

国土交通省は4月26日、5年に一度行っている「マンション総合調査」の2018年度調査結果をまとめ、公表しました。
マンション管理の実態を把握するために行っているものです。
同調査によると、マンション居住者の永住意識は年々高まっており、今回は「永住するつもり」が62.8%(前回調査比10.4ポイント増)と6割を超え過去最高となりました。
同時に、居住者の高齢化も進行している様子です。70歳代以上の世帯主の割合は22.2%で、前回調査から3.3ポイント増加しました。また、「外部役員の選任意向」を見ると、外部専門家の理事会への選任を「検討している」「必要なら検討したい」としたマンションは合計28.3%で、その理由は「区分所有者の高齢化」の37.6%が最も割合が高かったです。

また、マンション管理の状況は、依然として不安の残る部分もあります。計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションは、前回調査から7.6ポイント増えて53.6%でした。増加傾向にはあるものの、約半数のマンションは長期的な計画に対応した修繕積立金を確保できない恐れがあります。
加えて、今回新たに設けられた調査項目「修繕積立金の積み立て状況」では、修繕積立金の積立額について計画上の額より現在の実際の額のほうが「不足している」マンションが34.8%を占めています。

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