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教育資金の一括贈与および結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長

2019年06月29日

祖父母等から子や孫に対する教育資金の一括贈与は1500万円まで贈与税が非課税になります。また、祖父母等から子や孫に対する結婚・子育て資金の一括贈与は1000万円までぞうよぜいが非課税になります。
これらの制度については格差の固定化につながるのではないかという批判があったことから、受贈者の所得金額による制限を設け、教育資金についてはその範囲に制限を設けたうえで、2021年3月31日まで適用期限が延長されます。
教育資金、結婚・子育て資金とも、受贈者である子や孫について、前年の合計所得金額が1000万円を超える場合には対象外となります。
教育資金については、2019年7月1日以降の贈与について、23歳以上の受贈者に係る教育資金の範囲から学校等以外の習い事等の費用が除外されます(教育訓練給付金の支給対象になる場合を除きます)。また、教育資金贈与の贈与者の死亡前3年以内に非課税措置の適用を受けた場合、その死亡日に残っている残額を相続税の課税対象に含めることになります。ただし、死亡の日において、受贈者が①23歳未満、②学校等に在学中、③教育訓練給付金の支給対象訓練を受講中、のいずれかに該当する場合は課税対象になりません。教育資金贈与の受贈者が2019年7月1日以降に30歳に達した場合でも、学校等に在学中または教育訓練給付金の支給対象訓練を受講中の場合は、最長40歳になるまで非課税期間が延長されます。
適用時期は2019年4月1日以降の信託等にかかる贈与から適用されます。教育資金の範囲の変更および非課税期間の30歳以降の延長については2019年7月1日から適用されます。
ポイントとしては、受贈者の所得制限、批判があったフィットネスクラブや趣味の習い事などを実質的に対象外とする使い道の制限、贈与者の死亡前3年以内の贈与の残額を相続税の対象に含めるなど、格差の固定化につながらないよう対策が講じられたうえで、2年延長されます。

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